「福島市議会 2015-06-08 平成２７年　６月定例会議－06月08日-03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 2015-06-08
平成２７年　６月定例会議－06月08日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２７年　６月定例会議－06月08日-03号平成２７年　６月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月８日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大平洋人　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大内雄太　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興

　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　安齋睦男　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田昭夫　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　　　　　　八島洋一　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　菊池　稔　　市民部長　　　　　　斎藤昌明　　　　　　　環境部長　　　　　　鈴木　隆　　健康福祉部長　　　　松谷治夫　　　　　　　建設部長　　　　　　鈴木信良　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　　　　　　下水道部長　　　　　栗山　哲　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務課長　　　　　　三浦裕治　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　　　　　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　小河弘実　　教育委員会委員　　　大野順道　　　　　　　教育長　　　　　　　本間　稔　　教育部長　　　　　　菊地威史　　　　　　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　消防長　　　　　　　佐藤和彦 ──────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　菅野公雄　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（中野哲郎）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。24番西方正雄議員。　　　　　【24番（西方正雄）登壇】 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　皆さん、おはようございます。みらい福島の西方正雄です。市政について何点かお伺いをいたします。　まず、福島市公設地方卸売市場が抱える課題についてお伺いをいたします。昨年の９月定例会議におきまして、老朽化した公共施設の今後のあり方や考え方について質問をさせていただきました。当局では、平成28年度からの福島市総合計画後期基本計画及び公共施設等総合管理計画の策定の中で個別計画を含め検討していく旨の答弁をいただきました。今回は、個別案件で福島市公設地方卸売市場の老朽化対策等についてお伺いをいたします。　去る５月20日に開催された福島市市場運営協議会におきまして、昭和47年に開場し43年目となる市場の老朽化の現状と再整備の早期実現に向けて庁内で検討されている状況が報告されたとお聞きしました。卸売市場は平成26年４月１日に地方市場へ転換し、同時に指定管理者制度も導入され、市場内事業者で構成する一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会が指定管理者として市場の管理運営にあたっています。開場以来の大きな改革が進んでおりますが、大震災と原発事故から４年が経過していますが、直近の平成26年の取り扱いでは、青果部、水産部、花卉部の３部平均で、原発事故前と比較し、数量で約２割の減、取り扱い金額で約15％の減となっていると聞いております。いまだに風評も根強くあることは周知のとおりであります。こうした状況を受け、地方化を契機に、場内において新たな市場活性化に向けた市場の土曜感謝市の開催や市場パネル展の常設化など市場開放事業に積極的に取り組み、風評の払拭や消費拡大を図っていることは大いに評価するところであります。　さて、さきの協議会では、こうした１年間の取り組みとあわせ、老朽化への対応が追いつかず、指定管理者の職員が日常的に自前修繕約219件、業者発注修繕約80件にあたっていることなども報告され、場内事業者の維持修繕要望に応え切れない状況や、市場整備として欠かすことができないコールドチェーンシステムなどの不十分さも指摘されています。そうしたことから、場内事業者で再整備の調査研究が進められ、本年１月には市場に再整備のあり方や手法について提言されたと伺っております。　そこで、お伺いをいたします。市場事業者から提言のあった再整備の考え方とはどのようなものなのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本年１月に一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会より、ＰＦＩ事業による災害に強いコンパクトな市場整備の早期実現に向けた提言がございました。この中では３つの提言がございまして、１つ目は、利便性の高い現在の場所においてコンパクトに市場を再整備することにより、余剰地を生み出して、その余剰地の売却も含めた利活用により、生み出せる優良な余剰地とその活用を行うこと。２つ目は、低温、冷蔵、冷凍の各温度帯で適切に商品管理を行ういわゆるコールドチェーンの確保による品質管理の高度化と環境負荷の低減、災害時の避難所機能など市民に親しまれる市場機能を導入するなどの多様化するニーズに応える施設、設備等の導入を進めること。３つ目は、従来の公共事業整備によらない新たな整備手法を導入するＰＦＩ整備手法の導入による民間資金等の活用。以上の３つを内容とする提言をいただいたところでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、市場老朽化の認識を含む再整備に対する開設者としての基本的な考え方をお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　市場施設については、平成25年２月に策定いたしました福島市中央卸売市場中期経営プランに基づき、平成26年２月に、平成29年度までを計画期間とする福島市中央卸売市場施設整備計画を策定し、市場関係者の意向や市の財政状況を見きわめ、老朽化した施設の耐震性の確保や改修などにより、できるだけ現施設を維持する整備に積極的に取り組むことを施設整備の方針としたところでございました。また、この計画では、将来に向けては課題施設の整理統合をとの考え方から、コンパクトで機能性があり、さらに市民に開かれた市場の実現に向けて検討する必要があるとしてございます。　開設者といたしましては、この際の施設整備の考え方、その後の地方卸売市場への転換のメリット、加えまして今回の再整備に係る提言、また現在市場協会において進められている調査の結果も参考としながら、より効率的で社会ニーズに的確に対応した市場施設のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　地方化した市場の施設整備に係る国、県等の支援措置についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　卸売市場の施設整備については、農林水産省の強い農業づくり交付金という制度による支援措置がございますが、本市場の取り組み可能なメニューとしては、まず平成26年度に地方卸売市場に転換した市場に対する卸売市場再編促進施設整備というメニューがございまして、平成29年度までの措置となりますが、施設の増改築などや施設の高度化、強化を図るものに対して支援措置されるものがございます。また、ほかの市場と統合または連携した地方卸売市場を対象に、ＰＦＩ事業の推進を図るための卸売市場活性化等事業、あるいは取り扱い数量の増加に資する施設の整備を図るための地方卸売市場施設整備といった支援措置がございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　老朽化した公共施設の建て替えの財政負担は、これまでの答弁では、2025年までに更新しないと仮定した場合、415件の建物、コスト1,000億円を超えるとありましたが、市場を仮に現在位置で再整備をする場合はどの程度の事業費を想定されているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えいたします。　市場協会では現在、さきの本市への提言、これに関する具体的な方策について調査を進めております。この調査の中で施設の再整備のあり方や手法が検討されていると聞いておりますので、これにより、今後大まかな事業費の判断が可能になるものと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　国においても、本年度中に第10次市場整備基本方針、整備計画が策定、公表されます。築43年となる市場の老朽化がこういう状況になることはわかっていたはずだと思います。出荷先で温度管理されていた鮮魚が福島市場に来たらば常温に戻り、環境の悪いところでの取引では、最初から他市場とは勝負にならないし、話にならないと思います。公共施設等総合管理計画を平成28年度までに作成するということでありますが、一刻も早く対策を検討していただきたいと思います。市場は生鮮食料品等の流通を担う基幹的かつ社会インフラであり、東日本大震災及び原発事故を教訓とし、安定的かつ効率的に食料を供給する使命を持つ市場がなくなることはあり得ません。民間の力を十分に活用し、にぎわいのある世界一の食の安全、安心な市場の再整備の早期実現に向けて十分検討していただきますようお願いをし、次に移ります。　次に、コンベンション施設の建設についてお伺いをいたします。市長マニフェストには、コンベンションホールを建設し、福島市の活性化を図りたいとのことでありました。コンベンションの開催は、地域社会に大きな経済効果や交流人口の増加をもたらします。コンベンションホールとは展示会や会議を行うことを事業主体とする複合施設のことであり、特に展示会などを行う施設を指して、展示場や展示ホールとも呼称されます。日本の場合、展示面積や収容人数等の明確な定義、基準はありませんが、複数の会議室のほか、最低400平米以上のホールを１つ以上保有する施設とされる場合が多いとされます。コンベンションホールは、東京はもとより、主要都市のみならず高崎、沖縄、函館ほか多種多様であります。地元新聞報道によれば、ＪＲ福島駅西口周辺の活性化のため、一案として、会議場に特化した案、２、会議場プラス文化交流施設、３、会議場プラス商業施設の３案が示されたとあります。　さて、福島の現状を見ますと、福島市立図書館は昭和33年10月に建設され、延べ面積2,694平米、築57年。公会堂は昭和34年４月に建設され、延べ面積4,259平米、56年。中央学習センター、ＲＣで３階建て、2,009平米も併設しているため、同時期に建設されたと推測できます。西棟についても、免震構造と耐震構造の接続の問題があります。西棟については地上５階建て、地下１階、１万1,284平米。これだけでも２万246平米。以上のことから、近い将来建て替えなければならない、または建築する建物であります。　そこで、お伺いをいたします。コンベンションセンターが複合施設とすれば、西庁舎を視野に入れ、それらを見据えた計画を立て、コンベンション需要に対する疑義や、広く市民の声を聞いて整備する施設を決めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　コンベンション施設については、議員ご指摘の公会堂等のかなり老朽化した施設の統廃合によりまして複合施設とするのが望ましいと考えております。現在コンベンションのニーズ分析や、他都市における類似施設調査等の基礎調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、平成28年度を目途に、コンベンション施設の整備に係る基本構想を策定する考えでございます。　基本構想の策定にあたりましては、議員ご指摘のとおり、広く市民の皆様からご意見をいただいて検討する必要があると考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、コンベンションセンター建設の予定地を含め、進捗状況をお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　今ほど市長から答弁の中で申し上げましたとおり、現在コンベンションのニーズ分析や、他都市における類似施設調査等の基礎調査を行っているところであります。施設建設の候補地につきましては、今後基本構想を策定する中で総合的に検討してまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、福島市観光コンベンション協会との連携、役割分担についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　コンベンション施設の整備に係る基本構想の策定にあたりましては、福島市観光コンベンション協会とも十分に協議しながら検討してまいります。また、コンベンションの誘致や受け入れ体制の整備につきましては、今年度新設したコンベンション開催補助金により、主催団体を支援するほか、福島市観光コンベンション協会と連携しながら、コンベンションの誘致と受け入れ体制の整備を図ってまいります。今後ともコンベンション施策推進のパートナーとして十分に意見交換を行いながら誘致活動を進めてまいる考えであります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　群馬県が高崎競馬場跡地で進めているコンベンション施設、2004年に廃業となった高崎競馬場の跡地に280億円相当の国際会議場をつくることの計画見直しを求める集いが高崎市内で開催され、約40人が参加しました。主催の高崎競馬場跡地へのコンベンション施設建設を考える会はこれまで準備会として活動を行ってきており、投資に見合う回収ができるのかという疑問点や、年間運用維持経費はどれだけ必要か不明であることなど計画の問題点を訴えるビラ１万枚を配布するとともに、アンケートを行ったとあります。市長が考えているコンベンション施設は、今ではほとんど県外で実施されているコンベンションを本市で開催可能とする施設であり、中長期的に市経済を牽引する都市装置となると信じていることから、群馬県高崎競馬場のような反対運動が起こらないように市民に丁寧な説明をして、市民に喜ばれるような立派なコンベンションを建設していただくことを要望して、次の質問に移ります。

　次に、福島都心中央土地区画整理事業についてお伺いをいたします。福島市のホームページでは、福島市が福島都心中央土地区画整理事業用地として取得した土地を現在暫定的に市民の皆さんに貸し出しています。将来広場を配置し、整備する予定ですとあります。　福島都心中央土地区画整理事業についてでありますが、この事業につきましては以前から何度も質問がなされております。再度質問をいたします。福島都心中央土地区画整理事業は実施予定期間が平成10年の旧福ビル跡地取得から、平成28年度末となっております。約16年という年月が過ぎました。約17年が経過しようとしている今でも、いまだ解決されておりません。土地区画整理法の規定により、仮換地を指定しても主要収益が開始できない場合には、開始通知があるまで補償することとなっておりますが、権利対象者２人に対しての減収補償は平成14年度より平成25年度までの累計額で３億148万円でありました。　そこで、お伺いをいたします。平成26年度までの権利対象者に対しての減収補償の累計額をお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　地権者２名に対する仮換地された土地が使用できないことによる収益減収補償につきましては、平成14年度より平成26年度までの累計額で３億2,496万円でございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、福島都心中央土地区画整理事業について、当局も公益施設の導入や共同化ビルの事業計画について早期実現に向け大変ご苦労をなされていると察しますが、事業完了時期の見通しについてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　地権者の収益を回復し、土地区画整理事業を完了させるために必要となります公益施設の導入、それから共同化ビルの事業計画につきまして現在検討中でございますことから、事業完了時期は確定していない状況にございますが、本事業が長期化していることを鑑み、早期の事業完了に向け、引き続き地権者と十分に協議してまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、事業計画にある公共施設を含む複合共同ビルができない場合を想定した場合、土地区画整理法に基づき認可された事業計画により、従前のビルを移転するための補償費を補助事業により支出しているので、共同ビルが実現できない場合には基本的に国への補助金返還が必要になると聞いております。事業が長期化していることから、共同ビルを建てずに、補助金も返還することなくこの事業を終わらせる方法はないのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　土地区画整理法に基づき認可された事業計画により、先ほど申し上げました広域施設を含む共同化ビルに支障となる従前の建物を移転するための補償金を補助事業により支出しておりますことから、実現できない場合は基本的に国への補助金返還が必要になると認識しております。しかしながら、本事業が長期化していること及び現下の社会経済情勢等を鑑み、土地区画整理法に沿って適切に本事業が早期完了するよう引き続き地権者との合意形成に努めるとともに、国、県との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　事業開始から17年という月日がたち、税金をつぎ込みながら一向に進まない福島都心中央土地区画整理事業、原発により福島市に避難している浜通りの方々が何千人とおります。中心市街地の活性化のためにも、集会所や相談室がある複合施設併設型復興公営住宅というのも考えられるのではないでしょうか。市民は厳しい目でこの土地区画整理事業について見ていることを肝に銘じていただきたいと思います。大変ではありますが、早期実現に向けて努力をお願いをいたします。　次に、林業振興についてお伺いをいたします。平成23年、3.11の大震災、原発事故以来、太陽光発電など再生可能エネルギーが国を挙げて叫ばれてきました。メガソーラー、小水力発電、風力発電は進んでも、木質バイオマス発電はなかなか進まない状況にあります。その原因は、原発事故により原材料が放射能に汚染されている現状から立地地域住民が反対することや、原木を切り出すための林道をつくらなければならないことにより、原材料価格が上がってしまうこと、また林業に携わる人の高齢化、暑い、寒い、危険、給料が安い、労働条件が悪いなどがあります。一度福島にも木質バイオマス発電所建設の話が持ち上がったことがありますが、原木が安定的に供給されないため断念した経緯があるとお聞きしております。県南、会津地方は原木供給体制が整っているため可能であったと伺いました。今福島の里山の間伐状況を見ますと、間伐した木はそこらに置きっ放し。何とも困ったものであります。信夫山に登ってみますと、松くい虫にやられた松の残骸が薬剤処理され、至るところビニールをかぶせられ、放置されている状況です。　そこで、お伺いをいたします。若者の労働条件が整っていれば、疲弊する地域経済再生の切り札として、若者の雇用の受け皿として林業への期待がかつてないほど高まっていると感じております。以上のことから、林業の振興、再生に向けて当市の施策をお伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　木材価格の低迷、森林従事者の高齢化と後継者の不足など林業は厳しい状況にございまして、原発事故以降、さらにその厳しさが増しているものと考えております。本市では森林保全や育成を図るため、計画的な森林施業や松くい虫などの病害虫の防除対策、林業生産基盤の整備を図るための林道整備、林業生産物の利用促進を図るため県産材の利用推進などの林業振興策の実施に努めております。さらに、原発事故以降の森林再生の施策として平成25年度から国の福島森林再生事業を活用し、森林整備が停滞している市内の民有林を対象に、本市が事業主体となり、間伐や除伐等の森林施業のための作業道整備、降雨による地表の侵食を防止する丸太筋工等による放射性物質拡散防止対策を進めるなど、森林の有する多面的機能を維持しながら、放射性物質の低減と拡散防止に努め、森林の再生を図っております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、現代林業は高度な技術力、経営力が不可欠であり、欧州のように森林管理の専門家や現場技術者の養成を急がなければならないと考えますが、当局の考えをお伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　荒廃が進む森林の機能を回復し、森林生産や技術の向上、環境保全等に貢献するには、森林管理の専門家や技術者の養成は急務であると認識しております。公益社団法人福島県森林林業緑化協会において資格取得や技能研修等を実施しておりますので、林業を担う新たな技術者や就業希望者に対して、市のホームページ等を活用して情報を提供するなど協会と連携をいたしまして、これらの制度の活用を促進することにより、人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、木質バイオマス発電が果たす役割は林業を再生するための切り札となると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　木質バイオマス発電所が立地すれば、未利用材に係る相当量の木材需要が喚起され、関係する就業の創出や誘発が期待され、林業の活性化の効果も期待できるものと思料されます。ただし、現状においては、議員からのご指摘もありますように、放射能汚染された木材の活用に対する地域住民の理解を得ることの難しさ、さらに木材の伐採運搬コストが高いことや安定的な燃料調達体制の整備の必要性など、木質バイオマス発電の普及には課題が多いものと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、福島養護学校についてお伺いをいたします。　平成26年６月定例会の文教福祉常任委員長報告において、福島養護学校に関する所管事務調査の経過並びに結果について報告がなされました。内容は、これまで平成23年度、平成24年度の２年にわたり福島市立福島養護学校の今後の在り方に関する検討委員会より建議が平成25年３月15日本市教育委員会へ提出されており、所管事務調査を実施いたしました。その建議の内容を踏まえ、適正な定員規模を見通し、平成28年度から平成32年度における福島市総合計画後期基本計画において、教育及び生活環境の整備の必要性を鑑み、新築や移転を念頭に置いた整備計画を整備、策定すべきでありますとの報告でありました。　そこで、お伺いをいたします。平成27年度の予算の中で福島市立福島養護学校の再整備に向け、敷地の測量調査を実施する予算500万円がつけられております。既存敷地の測量と伺っていますが、なぜ今さら測量なのか、真意をお伺いをいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　現在の福島養護学校のある地域はいまだ国土調査が行われていない地域であり、また現在地で再整備が可能であるかを検討するためには正確な敷地形状や建物の位置を把握する必要があることから、敷地境界の確認を含む測量調査を行うものであります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、新築や移転を念頭に置いた整備計画ということで、福島市総合計画後期基本計画に盛り込むべきであります。進捗状況をお伺いをいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　再整備に向け、昨年度は福島市立福島養護学校の今後のあり方に関する検討委員会からの建議や、福島養護学校父母と教師の会より提出された要望書、また昨年６月に文教福祉常任委員会において実施された所管事務調査に基づき報告された提言、及び平成25年度に実施した耐震化基本計画の内容を踏まえて、学校施設の整備のあり方について検討してまいりました。今年度は再整備の基礎調査として現在地の測量調査を実施するほか、施設整備計画を策定していく中で、財源の確保を含め、適正な定員による施設規模等について検討を進めてまいります。今後施設整備計画の策定の進捗状況により、市総合計画後期基本計画へ位置づけてまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　福島養護学校の移転新築は、障害者の子供を持つ親、保護者にとって、環境のよい場所で教育を受けさせたいとの長年の念願であります。早期実現を願うものであります。　次に、公共下水道接続率についてお伺いをいたします。平成25年度末現在で処理区域面積3,785ヘクタール、認可区域面積4,335ヘクタール、公共下水道整備率87.3％、また処理区域人口18万555人、行政区域人口28万4,090人に対する公共下水道普及率は63.6％でありますが、公共下水道が87.3％普及、布設されても、63.6％きり接続していない状況にあります。飯坂温泉も公共下水道が敷設されました。　そこで、お伺いをいたします。飯坂温泉地域の公共下水道への接続率をお伺いをいたします。 ◎下水道部長（栗山哲）　議長、下水道部長。 ○副議長（中野哲郎）　下水道部長。 ◎下水道部長（栗山哲）　お答えいたします。　公共下水道の接続率につきましては、公共下水道が整備された区域に居住する人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合で算出しておりますが、飯坂温泉地域の接続率は平成25年度末現在で約68％となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　ただいまの答弁に対してお聞きいたします。　飯坂地域といいますと、広いですから、全体で68％かもしれませんけれども、そこで摺上川沿いに沿っている旅館の公共下水道の接続率というものが、僕は大変低いのではないかと思っております。その辺の原因はどういうことかお伺いをいたしたいと思いますが。 ◎下水道部長（栗山哲）　議長、下水道部長。 ○副議長（中野哲郎）　下水道部長。 ◎下水道部長（栗山哲）　お答えいたします。　まず、飯坂温泉地域につきましては、現在本管整備を進めておりますが、他の整備済み地区の状況からも、多くの方が接続するまでには一定の期間がかかるものと考えております。その理由といたしましては、他の地区とも共通いたしますが、世帯の高齢化や接続工事に係る経済的な問題があり、特にアパートや貸し家は工事費用が多額になること、また建物が老朽化していて改築等を予定されている方や、既に浄化槽を使用している方が早急な接続に消極的なことなどが考えられます。また、温泉地特有の事項といたしまして、旅館におきましては温泉水と洗剤を使用した汚水を分けて排水することになるため、その改修に多額な工事費が必要になることや、敷地が道路より低いため工事が難しいことなどが考えられます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　ただいまの答弁に対して再度お聞きいたしますが、公共下水道が整備されてから何年で接続をしなければならないという法律的なものが、何か縛りがありますか。 ◎下水道部長（栗山哲）　議長、下水道部長。 ○副議長（中野哲郎）　下水道部長。 ◎下水道部長（栗山哲）　お答えいたします。　下水道法におきましては、供用開始後遅滞なくという規定がございます。また、本市下水道条例におきましては、それを受けまして、６カ月以内という期間を定めてございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　下水道法第10条によると、公共下水道の供用が開始された場合の排水区域内では、排水を公共下水道に接続しなければならないと規定されております。排水区域内で合併処理浄化槽を使っている場合でも、これを使わずに公共下水道に接続することが求められております。今の飯坂温泉や大規模な合併浄化槽を使用している企業、または広い敷地に複数の浄化槽を設置している工場は非常に難しいと考えております。公共下水道に接続しなかったらどうなるのか、ちょっと興味のあるところであります。　次に、消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車の廃棄についてお伺いをいたします。平成26年９月の一般質問で、消防ポンプ車などの更新にあたり、更新前の消防ポンプ車、高規格救急自動車は廃棄処分されるのかという質問をいたしました。答弁では、更新前の消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車は原則として廃棄処分することとし、新規に購入する車両仕様書の中で、受注者において道路運送車両法第15条に基づき、再使用することができない永久抹消登録をすることとしております。しかしながら、今回更新する福島消防署の高規格救急自動車に限っては、８署所で稼働する重大な高規格救急自動車の点検整備や修繕等の際の代替車両としてするため、当面の間廃棄処分を行いませんとの答弁でありました。　法律で決まっているのであればと私も変に納得をして、次の質問に行きませんでしたけれども、後でちょっとと思って考えて、今回この質問をさせていただくのですけれども、この永久抹消登録とは道路運送車両法第15条に基づく車両手続きで、俗に15条抹消と呼ばれることもあり、法的には自動車が滅失、解体等したため再使用することのない手続きとされております。車両の解体を前提としたもので、この抹消手続きを行うと自動車の再登録に必要な抹消登録証明書の交付を受けられないとしております。第15条永久抹消配車手続きをしなければならないという固定観念から脱却して、永久抹消登録ではない第16条抹消を考え、更新前の消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車は民間での需要も考えられることから、全国ネットで中古車販売という方法も考えることができると思います。所見をお伺いをいたします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　平成16年８月に総務省消防庁から、消防車両等の適切な管理及び処分についての通知により、廃棄処分後の悪用を防止するため、不要となった消防車両等の処分方法につきまして趣旨徹底が図られているところでございます。この通知による処分方法は、解体等を目的とした抹消登録、いわゆる永久抹消登録を行うこと、または消防本部等において車体に表示された名称を確実に消去するとともに、赤色灯、サイレン及び無線機の撤去を行うことが示されております。本市におきましては、売却処分による収入確保も重要であると認識しておりますが、緊急車両となる要件の機器類を撤去した処分方法では、その後転売などにより、第三者が再登録し、緊急車両要件の機器を取りつけるなどとして不法に利用するおそれが払拭されないことから、全国ネットでの販売等の処分方法は避けるべきものと考えております。このような考えから、今後におきましても原則永久抹消登録による処分とする考えでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　最後の質問となります。福島市と国との人材交流及び民間登用についてお伺いをいたします。　先日出雲市へ再生可能エネルギーについて行政視察に伺いました。何と、担当説明員は通産省出向者でありました。出雲市長は農林省出身者、副市長も国から来ているとのこと、何十年も国との人材交流を続けているとのことでありました。メリットとしては、情報が早いこと、同じ釜の飯を食ったという国との意思疎通の早さ、人脈形成が最大のメリットだと話されておりました。　そこで、お伺いをいたします。福島市と国との人材交流についてご所見をお伺いをいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部次長。

◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　現在本市職員３名を国の機関へ派遣いたしており、また職員１名が年度当初に派遣から職場復帰したところでございます。当該職員らには、国における実務の経験や派遣先での職員との交流、情報交換を通じて相互の理解を深めるとともに、そこで得た知識や経験、ネットワークを本市業務の遂行にフィードバックし、本市組織の活性化につなげることを期待するものでございます。　震災からの復興をなし遂げると同時に、未来を開くまちづくりを強力に推進していく上で国との連携強化は非常に重要であると考えておりますので、今後も継続的に国との人材交流を行ってまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、有能な民間人登用も必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　現在本市においては、アクティブシニアセンター・アオウゼ、こむこむ館及び学習センターの館長、行政改革アドバイザーや企業誘致特命専門官など、民間人の方々に専門知識や豊富な経験を生かし、業務にあたっていただいております。市役所の業務は何よりも市民目線に立って行わなければなりませんので、民間における効率的で機動的な業務遂行の視点を取り入れることは、組織の活性化を図り、行政課題に柔軟かつ的確に対応する観点からも非常に有意義なことであると考えております。引き続き適時適切に登用を推進してまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○副議長（中野哲郎）　24番。 ◆24番（西方正雄）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中野哲郎）　以上で西方正雄議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番梅津一匡議員。　　　　　【１番（梅津一匡）登壇】 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　社民党・護憲連合の梅津一匡でございます。会派の一員として質問してまいります。　ことしの１月30日、私の祖父が85歳の生涯を閉じました。告別式の日程等もございまして、建設水道常任委員会の視察をキャンセルすることとなりました。正副委員長、委員の皆様、事務局の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたこと、また同僚議員をはじめご厚情賜りましたこと、改めまして御礼を申し上げます。　祖父が亡くなった後、１カ月後から祖母は予防通所デイに通い始めました。それまでの１カ月間、祖母はやはり大変な落ち込みようでありましたが、自宅近くの施設に週１回通うことによりまして、幼なじみの同級生のお姉さんに数十年ぶりに再会をし、昔話に花が咲いたり、健康体操やダンスを率先して行ったりと、大変生き生きと活動するようになりました。まだ完全に立ち直っているとは言えませんが、生活に張りが出てきている様子に大変助けられまして、家族としても安堵をしているところでございます。　そんな祖母が利用しています介護予防サービスはこの４月に改正が行われ、全国一律のサービス内容であった介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市町村が主体的に運営できる地域支援事業に移行し、２年後の平成29年４月からは福島市が行うこととなります。平成29年４月以降も継続してサービスが受けられるよう、多くの市民から強く求められています。これからのサービスについての議論が進められていることとは思いますが、現状でも早急に対策が必要なことがございます。　大項目１、介護保険制度についてお伺いしてまいります。まず、介護保険要介護、要支援認定申請についてお伺いをしてまいります。要介護認定の円滑な推進をするために適正な訪問調査が行われるよう、訪問調査員への情報提供や研修を支援し、技術の向上を図るとともに、訪問調査結果の点検、評価を行い、訪問調査員の資質の向上や、介護認定審査会委員に対し情報提供や情報交換、研修会等を通して公平、公正な要介護認定の確保、また訪問調査は公平、公正で客観的かつ正確に行われる必要があり、新規申請等は市が訪問調査を実施しますが、更新申請等は居宅介護支援事業所等に調査を委託するとともに、事業者が迅速かつ正確な調査ができるよう情報の提供や助言を、前計画、介護保険事業計画2012の計画期間でも進められてきました。　そこで、お伺いをいたします。平成25年度の介護保険要介護、要支援認定申請をしてから介護認定が決定するまでに要しました期間について、所要平均日数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成25年度の新規申請、更新申請、区分変更申請を合わせました、介護認定が決定するまでの所要平均日数は、44.1日となっております。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　介護保険要介護、要支援認定申請の新規申請をしてから介護認定が決定するまでに要する期間について、直近の所要平均日数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成26年度の新規申請におけます認定までの所要平均日数は、51.7日となってございます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　介護保険要介護、要支援認定申請の更新申請をしてから介護認定が決定するまでに要する期間について、直近の所要平均日数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　平成26年度の更新申請におけます認定までの所要平均日数は、47.1日となってございます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　平成25年度と比べまして、平成26年度、新規も更新も非常に平均日数がかかっているという状況でございます。　次の質問です。最近、ある介護保険サービス利用者の方から私に相談がありました。長寿福祉課より介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書というのが送られてきたとのことでした。その方は４月30日に前回の認定が期日を迎えるのですが、その文書を読み上げますと、平成27年３月２日にあなたが行った要介護認定等の申請に係る認定につきましては、介護保険法第27条第11項の規定により、次のとおり延期しますので通知しますとの記載がされております。介護保険法第27条第11項を読み上げますと、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができるとあり、適正に通知はなされております。１日当たりの認定審査の上限を43件から46件にふやし対応いただいておると聞いております。１週間毎日認定審査にご尽力いただいていること、職員の皆様、認定審査員の皆様のご労苦ははかり知れぬものと思っております。しかし、30日以内に認定結果が出ないということは、利用者にとって大変重大なふぐあいが生じております。　そこで、お伺いをいたします。認定結果の通知は原則として申請から30日以内に届くとされておりますが、現在その期間を超えることが多いと聞き及んでおりますが、要因についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　30日を超えて介護認定が決定される主な要因といたしましては、高齢化率の上昇によります申請件数の増加に伴いまして、認定調査などの事務処理も増加していることが挙げられます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　申請がふえているということですね。おいおい聞いていきますので。　次の質問です。その対策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護認定にあたっては、申請者への面接による心身の状況に関する調査及び主治医からの意見書が必要となります。このうち調査を効率的に進めるほか、介護認定審査会運営の効率化を図り、申請から認定までの期間の短縮に努めてまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　先ほども申し上げた方に送付されました介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書には、処理見込み期間は平成27年５月30日との記載、また認定までこのまましばらくお待ちくださいと記載がございます。再度申し上げますが、その方は４月30日に認定が期日を迎えます。５月１日から認定までの期間は、前回認定のサービスを受ける場合、次回認定から軽度にもし出た場合、介護保険制度の枠から外れてしまいます。つまりは、継続してサービスを利用してもいいけれども、全額自己負担のリスクを負いながらのサービスの利用となります。　具体例を申し上げますと、要介護２以上で介護ベッドは介護保険給付サービスの対象となりますが、要介護２でベッドを利用している方が、認定が切れた空白期間の１カ月間、前回認定と同様に利用されましたが、認定結果が確定し、要介護１へ軽度化したと認定が出た場合、大変いいことではあるのですけれども、給付サービス対象外となりまして、全額自己負担となります。ベッドの１カ月の利用料金は介護保険料の１割負担で、おおむね1,500円から2,000円前後と言われております。しかし、その10割負担、つまり全額ですと１万5,000円から２万円が負担となります。利用者さんは金銭的に負担をしなければならないのかという心理的不安、携わる介護職員さんは、利用者さんが全額自己負担になるのではないか、引き続きサービスを提供してよいのかというこの不安、それぞれ大きな不安を抱えたまま、介護認定までの期間を過ごすこととなります。　そこで、お伺いをいたします。認定延期により、認定が決定するまでの期間、介護保険給付サービスを受けられない空白期間が生じている現状をどのように受けとめているのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　要介護認定の更新につきましては、申請日や結果通知の日にかかわらず、有効期間満了の日の翌日を更新後の有効期間開始日とすることによりまして空白期間を生じさせないようにしてございまして、サービスを継続して利用することが可能としております。しかしながら、有効期間の満了までに新たな認定結果が判明しない場合には、新たに認定された介護度が従来の介護度よりも改善されたことにより、それまで利用していたサービスが新たな介護度では介護給付の対象外となることもありますことから、今後とも介護認定申請から認定決定までの期間短縮に努めてまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　答弁に対して聞きたいところですけれども、次の質問でそのことについて触れていますので、言います。　次の質問です。申請過多以外の理由は、主治医意見書提出おくれのため、調査票提出おくれのためということがございますが、申請過多というのは保険者であります福島市の責任でございます。　そこで、お伺いをいたします。更新申請をされ、申請過多を理由に認定が延期され、認定期日を超えている方に対し、前回認定結果をそのまま適用できるよう本市独自に措置を行うべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　要介護度の決定にあたっては、介護保険法により、被保険者への面接による認定調査及び主治医へ意見を求めること及びこれらの結果を介護認定審査会で審査した上で判定を行うことと定められております。この手続きを省略し、本市独自措置として、認定期間を超えている被保険者に対してそれまでの介護度で認定することにつきましては、同法に抵触するものであります。このため、認定結果を出すまでの期間短縮に、より一層努力してまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　ただいまの答弁に対し、再度ちょっとお伺いします。　重ねて申し上げますけれども、申請過多というのは保険者である福島市の責任です。保険者である市としてその責任を果たせないということであれば、被害、実害をこうむるというのは利用者さんです。認定を行う責任者でございますので、当然その認定が切れる期日というものはデータとして把握できている立場にございます。申請が集中するということ、これは予測が立つことであります。今後も同様にこのような形で申請が集中した場合、そういった場合に備えまして、期間の短縮であったりとか、さまざまご答弁はいただきましたが、その対策の研究、検討とか、そういったものを具体的に行うべきであるというふうに思いますが、再度お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　申請がふえている原因として、高齢化率の進行に伴います申請の増嵩というのを申し上げました。最近の４カ月の平均で言いますと、１カ月当たり約200件の前年度比のプラスになってございます。そうした中で、細目５の答弁でもお話し申し上げましたが、調査の効率化を例えて言いますと、３月に比べますと、４月からは常勤の調査員の１人当たりの１日の処理件数を３件から４件に引き上げたところでございます。そうした中で、さらに効率的な、今度は審査する審査会の運営のあり方につきましても随時検討を加えているところでございます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　しっかりと対応していただかないと、本当にこの利用者さん、心理的負担大きいものです。そういった思いをやっぱり保険者として丁寧な対応、しっかりとした対応を求めまして、次の質問です。　高齢化社会が進み、自治体の役割が重要となっていく中で、本市としても新たに専門的見識を有した職員、専門職の人材育成が急務です。昨年６月議会の私の質問に対する答弁に対する質問で、人事の面での見解をお伺いし、総務部長から、職員の採用につきましては定員適正化計画、これを基本としまして健康推進部と協議してまいる考えですとのご答弁でした。やはり人材育成の面でも高齢社会に対応するための体制強化は重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。

　人材育成面での体制強化につきましては、政策課題研修、政策形成研修の実施により、政策形成能力の向上を図るとともに、自治大学校や市町村職員中央研修所などが主催する各種の長期研修に職員を派遣いたしまして、必要な専門的見識を習得させるなど、意を用いているところでございます。高齢化社会における課題に対しましても、これら研修などを有効に活用しながら、柔軟な発想と創意工夫を持って的確に対応できる人材の育成に努めてまいる考えでございます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　意見として申し上げます。　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、通常ですと900億円くらいの当初予算から、今年度は2,102億1,000万円、うち放射線対策1,193億2,800万円と、その56.76％を占めております。業務量が大幅に増加する状況というのを把握しております。この際、定員適正化計画を見直していただいて、さきの12月議会での私の質問に対しての議会答弁でもありましたが、2025年には29.4％と、３人に１人が65歳以上となる想定がされておりますことから、これからの社会に対応すべく人員の配置、数の面でも研修等さまざま行っているのは承知の上ですけれども、数の面でもやはり体制の強化というのは必要であると思いますので、それを強く求めまして、次の質問に移ります。　日常生活圏域ニーズ調査についてお伺いしてまいります。高齢者の生活を支える基盤の整備は、日常の生活を営んでいる地域においてさまざまなサービス拠点が連携する面的整備が必要です。このため、地域密着型サービスなどの整備を計画する単位となる日常生活圏域を設定し、地理的条件、高齢者人口、交通事情、介護サービス基盤の整備状況等から10の圏域が設定されており、介護保険事業計画策定にあたって、地域に居住する高齢者の課題等を的確に把握し、地域ごとの多様なニーズを計画に反映させるため、日常生活圏域ニーズ調査が行われました。的確なニーズを把握するためには多くの情報が必要であり、重要であります。　そこで、お伺いをいたします。福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2012の計画策定時に実施された日常生活圏域ニーズ調査では回答率が81.3％であったのに対し、今回の福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2015の計画策定時に行われた調査の回答率は63.9％と、17.4ポイント減少しております。減少の要因についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　日常生活圏域ニーズ調査の回答率が低下いたしました要因につきましては、不明でございます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　不明であれば、やはりその分析というのをやらなければいけないと思うのですけれども、次の質問、聞いても、これは多分答弁が出ないのかもしれませんが、では次の質問です。　その対策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　回答率が低下したことを踏まえまして、次回、これは平成28年予定でありますが、調査時におきましては、日常生活圏域ニーズ調査の回答期間や回答方法、調査様式など、高齢者が回答しやすい調査となるように検討してまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　意見として申し上げます。　日常生活圏域ニーズ調査、計画策定の重要な基礎となります。高齢化が原因であるなどさまざまな要因というものがあるかとは考えますが、高齢化に対応するための大切な調査でございます。市民の皆様に対しまして広報を充実させる、周知徹底を図るなど市としてのしっかりと丁寧な対応を実行されることを望みまして、次の質問です。　日常生活圏域ニーズ調査の結果を今回のこの計画にどのように反映されたのか、具体的にお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　日常生活圏域ニーズ調査の結果は、高齢者の置かれている現状と課題を整理し、高齢者の社会参加の支援や高齢者の生きがいづくり、認知症高齢者支援の充実など、本計画内の各種施策、事業等に反映させたところであります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。生活機能低下者割合については、介護保険事業計画2015に、手段的自立度、知的能動性、社会参加についてそれぞれ年齢別、圏域別に示されております。今回私が注目したのは、社会参加低下者割合です。年齢別の社会参加低下者割合は、平成22年度と平成25年度の比較では男性が85歳未満の年齢層で増加しており、平成22年度の全体の平均は26.2％、平成25年度の全体の平均は28.1％と、平均で低下者の割合が1.9ポイント増加。圏域別の社会参加低下者割合は、平成22年度は私の居住する中央圏域の男性が31.4％、平成25年度も中央圏域の男性が42.1％と大変高い結果となっており、平成22年度と平成25年度を比べて10.7ポイント増加をしております。地域別を見ても課題は大きいと捉えておりますが、お伺いをいたします。　日常生活圏域ニーズ調査の生活機能低下者割合のうち社会参加低下者割合は、市全体で平成22年度は男性26.6％であったのに対し、平成25年度は32.3％と5.7ポイント上昇しておりますが、その要因をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　この調査結果からは、男性は女性よりも友人との交流頻度が低く、また悩み事なども一人で抱え込む傾向にあるため、相談機会も少なく、自宅に閉じこもりがちであることが要因の一つであると考えられます。　なお、調査項目の中に、友人の家を訪ねますかや、家族や友人の相談に乗っていますかなど社会参加に関する４つの質問の中で、はいの回答が２つ以下の場合には社会参加低下者としてございます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　男性は一人で悩みを抱えてしまう、交流頻度が低い等々ございましたが、次の質問です。　経済不況の影響で家計収入が減って、高齢期になっても働き続けなければならなかったり、団塊の世代が高齢期に入ったことで、団体に所属するよりも個々の趣味を楽しみたいと考える人がふえるなどの価値観の多様化により、老人クラブやシルバー人材センターに加入する人が減少しております。老人クラブへの加入者は平成22年度に１万4,749人であったのに対し、平成25年度は１万3,393人、平成22年度と比較し1,356人の減少。シルバー人材センターの就業実人員は、平成22年度に1,164人であったのに対し、平成25年度は975人、平成22年度と比較し189人の減少という実態があります。高齢者の社会参加や生きがいづくりの場を担うこれらの団体を育成、支援する必要があります。　そこで、お伺いをいたします。社会参加促進のために実施している事業は、老人クラブの活動支援、シルバー人材センターの支援等がありますが、加入者の減少傾向にあります。社会参加促進のために重要な事業と考えますが、その支援についてお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　本市では高齢者を大切にするまちを重点施策として取り組んでおり、高齢者の皆様に社会参加を通じ生きがいを持っていただき、いつまでも健康で充実した日々を送っていただくための事業を推進しております。高齢者の社会参加を促進する上で、生きがいづくりや健康づくりを担う老人クラブと、高齢者の皆様が技能や豊かな知識、経験を生かして就労し、生きがいを実感することができるシルバー人材センターの果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。そのため、老人クラブやシルバー人材センターに対しては、その運営や事業に対する財政支援に加え、市発注の業務においても積極的な活用に努めているところでございます。今後におきましては、介護保険制度の改正を踏まえ、介護予防事業などの担い手となれるよう支援を行ってまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　社会参加の機会の低下というのは一概には言えませんけれども、生きがいややりがい、張り合いの低下というのにつながってくると思います。それは、つまり健康を害する要因ともなり得ます。専門性という点からも、その介護保険事業計画で示されておりますが、介護の担い手として期待をし過ぎるということは大変疑問を私は持っておりますが、さまざまなその社会参加の機会、創設を十分な対応を求めまして、次の質問にいきます。　生活支援コーディネーターについてお伺いしてまいります。生活支援、介護予防サービスの基盤整備として、市が定める活動区域ごとに生活支援コーディネーターを配置するとされております。調べましたところ、新潟県新潟市では昨年６月１日に要綱等が示されまして、６月23日から７月14日までを応募期間とし、７月22日に選考試験、７月23日に選考試験結果通知送付、翌日ですね、８月１日に委嘱され、各区役所、健康福祉課に配置、８月初旬にはコーディネーター研修が開始されたとのことです。その要件についてですけれども、平成26年８月１日現在で20歳以上、また配置を希望する区内に在住している方、現在ボランティア活動や自治会などの地域活動に携わっている、もしくは過去に経験のある方、普通自動車運転免許を持つ人という応募資格が示されております。履歴書及び作文を800字以内、作文テーマは、ボランティア活動や地域活動を通じて感じたことという内容だそうです。これを応募書類として提出することとされております。本市においても早急に要件を示す必要があります。　そこで、お伺いいたします。介護保険事業計画2015の策定にあたり、基本的な考え方の中に、生活支援、介護予防サービスの基盤整備として、市が定める活動区域ごとに生活支援コーディネーターを配置することとされておりますが、従事するにあたっての資格要件をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　国のガイドラインでは、生活支援コーディネーターの資格、要件として、地域における助け合いや生活支援とサービスの提供実績のある者、また団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とされてございます。特定の資格要件は必要ありませんが、市民活動への理解があり、地域のサービス提供主体と連絡調整ができ、国や都道府県が実施する研修を終了した者が望ましいとしておりますので、このガイドラインに基づいて選任してまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　生活支援コーディネーターの養成を市として責任を持ち、どのように行うのか、具体的な内容についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　高齢者が地域で安心して生活していくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進める上で生活支援コーディネーターの役割は重要であると考えておりますことから、本市では社会貢献活動を希望されている方や、地域でボランティア活動されている方を中心に、生活支援コーディネーターの役割等についての説明会、研修会を開催し、全地域包括支援センターへ配置できるよう養成してまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。生活支援コーディネーターの養成に要する期間についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　生活支援コーディネーターの養成に要する期間につきましては、おおむね１年と見込んでございます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。今回の介護保険事業計画2015の策定にあたり、パブリックコメントが平成27年１月５日から、同じく平成27年２月４日まで実施をされ、計６件のご意見をいただきました。ご意見の中にも、生活支援コーディネーターの体制、権限等の検討及び構想はどこまでできているのかというご意見がございました。市の回答は、平成27年度に具体的な体制及び権限等について検討してまいりますとされております。　そこで、お伺いをいたします。今年度具体的な体制及び権限等について検討がされる計画となっておりますが、そのスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先月５月に開催いたしました地域包括支援センター運営協議会におきまして、生活支援コーディネーターの配置につきまして説明を行い、確認をいただいたところであります。今年度は高齢者人口の多い地区に配置したいと考えておりまして、今年度配置予定の４地域包括支援センターと協議を進め、できるだけ早い時期に配置してまいります。平成28年度以降は配置、活動状況を検証し、市内の全地域包括支援センターに配置したいと考えています。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　生活支援コーディネーターは、地域の人材発掘や育成など関係者のネットワークや既存の取り組み、組織等を活用しながらコーディネート業務を実施することが求められております。広く市民の皆様に協力をいただいてこそ成り立つものです。先ほど答弁があったようなふうにも感じますが、そこでお伺いいたします。　活動区域ごとに配置をし、業務を開始されるのはいつからなのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　平成27年度中に、高齢者人口の多い地区に生活支援コーディネーターを配置し、業務を開始いたしますが、平成28年度以降配置する地区を順次拡大し、平成29年度には全地域包括支援センターで業務を開始してまいりたいと考えております。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　やはり地域とのネットワークづくりというのは一朝一夕にできるものではないと思います。平成29年度までには配置をしたいということでございますが、やはりそこは早急に配置をしていかないといけないと思います。できれば今年度中くらいに配置をしてしまって、１年間じっくりとその地域の中で情報収集や人材育成ということ、こういったことを行わなければ、この計画というのはそのコーディネーターさんもやはり重要な役割を持っていますので、そこは徹底した早い対応、迅速な対応というのを求めまして、次の質問です。　新しい制度として運用される計画ですので、市民の皆様に対し周知を行わなければなりません。そこで、お伺いいたします。市民に対し、生活支援コーディネーター制度についての周知など広報はどのようにされるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　平成27年度にモデル的に生活支援コーディネーターを配置する地域包括支援センターの活動区域の皆さんには、業務開始前に周知をしてまいります。また、あわせまして、生活支援コーディネーターの役割や業務内容を理解していただけますよう、市政だよりやホームページなどで広報してまいりたいと考えております。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　地域包括ケアシステムの構築についてお伺いしてまいります。現在市内には19の地域包括支援センターが設置をされております。その地域包括支援センター内で、地域間での業務量の格差や高齢者人口の差からも大きな課題となっていることは、私の過去の質問からも、また同僚議員からも指摘がされております。こういったことは、今後介護保険事業を運営していく上でも、また今現在も支障を来している課題でございます。　そこで、お伺いをいたします。地域包括ケアシステムの構築、確立に向けては、地域包括支援センターの果たす役割は重要なものであると考えます。現在行われている圏域の見直しについて、スケジュールを含め、お伺いをいたします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　地域包括支援センターの圏域見直しにつきましては、現在の圏域と地域住民の日常生活圏域との整合性を図る必要がありますことから、圏域や地域課題などを分析し、地域包括支援センターの人員配置、業務体制の整備とあわせまして見直しをしてまいりたいと考えております。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　ただいまの答弁についてですけれども、スケジュールを私はお伺いしたのですけれども、それはいつまでにできることなのでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現場の声をつぶさに拾い上げながら、見直しに向けまして、先ほど答弁申し上げました地域包括支援センターの運営協議会での議論も踏まえながら、基本的な考えを整理して、スケジュールをなるべく早く、できるだけ早く策定してまいりたいと考えております。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　できる限り早い対応、早急な対応が必要です。各地域包括支援センターとの協議を整えて実行いただく、こういう答弁でございました。市民の皆様に対しましてもその周知というものを図っていただくことを求めまして、次の質問にいきます。　中項目の５番の認知症対策についてお伺いをしてまいります。厚生労働省がことし１月27日に発表した新オレンジプランによりますと、平成24年に推計をした認知症の方は約462万人。65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計をされており、認知症の兆候があるとされる軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症、また予備群と言われていると指摘をされております。最近また新たなデータに基づき推計を行ったそうですが、それによりますと、2025年、平成37年には認知症の方は700万人前後になるということです。ただ、これは先ほどの軽度の方は含まれておりませんので、７人に１人が５人に１人に上昇すると言われておりますが、さらに増加することは容易に推測ができます。　これらの状況を鑑みますと、認知症は誰もがかかわるものという認識を持たなければなりません。自分自身がなるかもしれない。家族や親戚がなるかもしれない。また、近所の方がなるかもしれない。その認識のもと、本市においても正しい認識を持ち、備えること。分析と対策は急務でございます。　そこで、お伺いをいたします。日常生活圏域ニーズ調査によると、認知症リスクの高い２次、１次予防高齢者想定数は平成22年度で1,053人、平成25年度で1,019人とされております。総数ではやや減少しておりますが、圏域別で見ますと、平成22年度の56人に対し平成25年度は165人と、109人大幅増となっている地区もございます。その要因についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　認知症リスクの高い高齢者が大幅増加した当該地区におきましては、平成24年度以降、福島市医師会がもの忘れ検診を開催しておりますことなどから、当該地区住民におけます認知症への理解が深まっていることなどが影響しているものと考えられます。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　医師会のほうでもの忘れ検診をやったことによって理解が深まったということですね。であれば、全域でぜひ実施してもらわないと、やはりここの問題というのは大変な課題であると思っております。　次の質問です。厚生労働省の新オレンジプランの基本的考え方は、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。また、新オレンジプランでは、認知症の方を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の方が認知症とともに、よりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくということが求められております。　そこで、お伺いをいたします。2025年度に向け、予防対策をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　我が国は世界有数の長寿国となっておりますが、その一方で認知症や寝たきりなどの要介護状態になる高齢者の方々もふえてきております。高齢化が進行する中、日常生活が制限されることなく、住みなれた地域で暮らすことができるよう、健康寿命を延ばすことがより一層重要であると考えております。このため、平成26年度策定の福島市認知症施策、オレンジプランと申しますが、において認知症を予防するための対策を位置づけ、生活習慣病の予防や適度な運動、バランスのとれた食生活等の推進、生きがいづくり対策などに取り組むほか、新たに高齢者向けの体操教室を実施していくなど認知症予防、介護予防事業に取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。ＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワークの資料というのがございます。それによりますと、認知症サポーターは平成27年３月31日時点で全国に610万8,573人、そのうちキャラバン・メイトといわれる講師の方は11万122人いらっしゃるそうです。同資料によりますと、平成27年３月31日現在、本市は１万6,761人、うちキャラバン・メイトは229人いらっしゃるとされております。人口に占めるキャラバン・メイトとサポーターの割合は、本市は5.88％、県平均は4.38％、１人当たりの担当高齢者人口は本市は4.4人、県平均は６人とされております。いずれも県平均を上回る水準ではありますが、県内市町村のトップは鮫川村です。人口に占める割合の数字ですが、35.91％、担当高齢者人口は0.9人と示されており、人口の差はございますが、非常に高い認識をお持ちで取り組まれているなと非常に感じております。　そこで、お伺いいたします。介護保険事業計画2015によりますと、認知症についての正しい理解を広めることを主目的として平成18年度から開催している認知症サポーター養成講座で、平成26年３月31日現在、１万2,475人の認知症サポーターが養成され、福島県内の市町村では最多となっております。今後認知症サポーターの有効な活用が求められますが、その手法についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　認知症サポーター養成講座につきましては、平成26年度は小中学校のほか各種金融機関などからの受講もあり、3,500名を養成し、年度末合計１万5,975名となってございます。　認知症サポーターの皆様には金融機関の窓口などの職場や身近な地域などで活躍いただき、認知症について正しく理解した、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、それぞれのサポーターご自身ができる範囲で活躍していただいております。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　一度受講すれば終わりというものではありません。日進月歩、その予防等対策は研究が進められ、技術は進歩しています。　そこで、お伺いをいたします。認知症サポーター養成講座終了者に対し、その後さらにスキルアップを目指すため、例えば年度ごとに最新の情報を行政とサポーターの方が共有する機会を設けるということは有効ですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　認知症サポーター養成講座終了者や認知症に関する知識をさらに深めたいと希望する方々のスキルアップの方法といたしましては、認知症に関する各種研修会等のほか、介護の知識を確認したり、同じように介護をしている方の話を聞いたりすることができるほっとひといき介護のつどいなどを開催してございます。また、平成26年度は、市内に200人いる認知症サポーター養成講座の講師役の方々を対象にキャラバン・メイト研修会を開催し、意見交換等を行い、資質の向上に努めたところであります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　次の質問です。　認知症サポーター養成講座を教育に活用している取り組みが全国でふえてきております。新潟県新潟市では、県の作業療法士会が主催をしまして、小学５年生約50人を対象に寸劇を行ったそうです。また、福岡県の北九州市では、認知症を正しく学ぶ紙芝居、大好きだよ。おばあちゃん!!というのを作成して、取り組んでいるそうです。先月20日、21日と会派で、東京の神田で行われました社会保障フォーラムというものにも参加をしてきました。その講師の一人である方から、子供たちが認知症について学んだ後、どう感じたかということを聞いたところ、認知症に対する思いのみならず、学校などで困っている人がいたら助けてあげようという相手を思いやる答えが返ってきて、教育の上でも大変これはいいことだと実感をしたという発言がございました。　そこで、お伺いをいたします。認知症サポーター養成講座を小中学校の授業で行うことは教育面からも有効な手段であります。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　認知症サポーター養成講座につきましては、平成26年度は小学校が３校、中学校が４校、高校が１校、合計８校に受講いただいております。　認知症について正しく理解し、偏見という心のバリアをなくし、認知症の人や家族を温かく見守るために認知症サポーター養成講座を学校の授業等で行いますことは教育面から極めて有効でありますので、今後におきましても一層取り組んでまいります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　積極的にぜひお願いいたします。　次の質問です。子育て世帯応援に係る手当の支給について。所得制限を設けることについてお伺いをいたします。５日の一般質問の中でもこの件についてご答弁がありましたが、お伺いをいたします。　３月定例会議で福島市次世代育成に係る手当に関する条例制定の件について、私たち会派は否決といたしました。子供１人世帯への支給がなされないのは差別条例であるという思いからです。その点で十分に検討いただき、今回の議案の提出であると思っております。しかし、従来であれば支給等が行われる、このような件については、さまざまなシステムを構築してから支給となるのが通例でございました。条例化をするということは、その改正がない限り、恒久的に市が支給をすることとなります。今年度の当初予算概要書にも記載がありますが、事務事業の見直し、団体運営補助金等の見直し、いまだ問題であると思っておりますが、東部学校給食センターの調理業務の民間委託、こういったことで削減を行い、予算編成がされました。事務事業の見直しについては、絞った雑巾をさらに絞るような状況であると思っております。そのようなことからも、やはりこういった条例をつくるためには所得制限を設けるべきであるというふうに考えております。　そこで、お伺いをいたします。条例化するにあたり所得制限を設けることについては、システム導入に時間がかかる、人件費がかかるとの理由により、本条例案には所得制限が設けられておりません。システム開発を行い、所得制限を設けるべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　この答弁につきましては、６月５日、27番尾形議員のご質問に対する答弁のとおりですが、子育て世帯応援手当の支給に係る所得制限につきましては、国が実施する児童手当と異なり、全ての支給対象者の所得を市独自に確認する必要があるため支給手続きが煩雑となり、経費が増嵩することに加え、電算システムの改修が今年度の支給に間に合わないことなどから、実施を見送ることといたしました。今後とも国の動向や財政状況を見きわめながら、現物給付のさらなる充実や所得制限、支給額のあり方等を引き続き検討し、子育て支援策の充実を図ってまいる考えであります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　さまざまちょっとお聞きしたい部分もありますが、時間もありません。次の質問にいきます。　学校施設の充実について。小中学校トイレの改修についてお伺いをしてまいります。６月３日、大変残念な報道がありました。文部科学省が２日に発表した市町村別の公立小中学校の耐震改修状況、４月１日現在によりますと、耐震化が済んでいない校舎などの数は福島市が72棟で、全国で６番目に多いという報道でございます。大変残念な思いではございますが、一日も早く安全で安心できる環境整備に努めなければならないということは、皆さんと思いを共有している部分であります。　また、それと同じく、なかなか進まない問題がございます。学校トイレの洋式化の問題です。学校トイレに関しては、３月の会派代表質問での杉原議員の発言や、以前羽田議員や同僚議員からも一般質問などで取り上げられてきました。平成18年の羽田議員の質問、答弁の中でも、和式トイレと洋式トイレの割合については、当面洋式トイレの割合がおおむね３割以上になることを目標として改修を進めてまいりたいとの考えが示されました。しかしながら、進まないわけです。学校の耐震化と同様、整備計画をしっかりと立てて取り組んでいく必要があります。　そこで、お伺いをいたします。学校トイレの洋式便器の設置率は、本年３月５日現在、小学校16.1％、中学校9.9％という状況にあります。洋式化を進めるにあたっては整備計画策定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　生活様式の変化に伴い、家庭のトイレが洋式化していることから、学校のトイレにつきましても早急な洋式化が望まれております。学校施設は福島市学校施設整備計画に基づいて整備を進めているところでありますが、トイレの洋式化につきましては、新たな整備計画の策定も視野に入れ、整備に努めてまいる考えであります。 ◆１番（梅津一匡）　議長、１番。 ○副議長（中野哲郎）　１番。 ◆１番（梅津一匡）　新たな整備計画、ぜひよろしくお願いします。　次の質問です。私の子供の通います、また、きょうはあれですけれども、佐藤一好議長や、また私の学んだ出身校でもあります三河台小学校の来賓、職員用トイレの写真でございます。これは北校舎の２階に１カ所だけございまして、男女とも入り口は同じくしての設備です。　文部科学省が発表しました学校トイレ改善の取組事例集の作成についてという資料がございますが、その中で学校施設に対する満足度調査というのが平成20年12月に学校教員を対象として行われました。その中では、約半数、47.4％の教員が何らかの不満を感じているということです。その中でも、水回りは全体の47.1％不満を持っているという記載がございます。　三河台小学校のように、多くの小中学校は男女の区画がこのようにパーテーションのみで仕切られている状況でございます。このパーテーションのみという状況では、プライバシーの点からも大変配慮がされていない設備であります。ある先生から伺ったのですけれども、トイレに入るとき、異性の先生が入っていないかを確認してから、いないと判断した場合、やっと使用するそうです。ところが、用を足しているときに、後ろのほうからドアがドンとあくような音がしてどきっとさせられると、こういったこともあるそうです。とても気遣いをしながら利用しているそうでございます。私は、これは人権的にもそういった設備では問題があると思っております。トイレという空間は、排せつのみならず、リラックスする空間でもあります。健康や生活面で極めて重要な場所です。　そこで、お伺いいたします。男女の区画の仕切りがつい立てにより間仕切られている小学校が多くあります。職員トイレのない学校は特に早急な区画改修工事が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　昭和50年代以前に建築された小学校では、当初男女の間仕切りを設置していない学校が多くあり、学校の要望により、つい立て状の簡易な間仕切りを設置してきたところであります。トイレの大きさ等の課題があり、早急な間仕切り設置は困難な状況でありますが、施設の耐震化や老朽化対策等の大規模改修に合わせた実施を検討してまいります。 ○副議長（中野哲郎）　以上で梅津一匡議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番後藤善次議員。　　　　　【10番（後藤善次）登壇】 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　公明党の後藤善次です。公明党の一員として質問させていただきます。

　まず最初に、修正をお願いいたします。大項目１番の細目１、ふるさとをふくしまに、それから大項目の５番の細目１、７を５に修正お願いいたします。　地方創生戦略、まち・ひと・しごと創生の取り組みについてお伺いいたします。改めて確認ですが、福島市の人口の現状と将来の姿を示して、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生、そしてこれを実現するため、今後５カ年の目標や施策や基本的な方向を示すまち・ひと・しごと創生、総合戦略の策定に取り組んでいただいておりますけれども、安倍政権にとって日本を元気にするための最重要テーマは地方創生です。現在地方には、自公政権による経済政策のアベノミクスの恩恵がまだまだ十分に届いておりません。その背景にあるのは、2008年から始まった人口減少問題です。現在地方から、若者を中心に多くの人々が東京圏へと流出しています。人口の流出は、地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減を招いております。国は今こそこの負のスパイラルを断ち切る最後のチャンスと捉えており、強力に対策を進めることにしております。人口の減少を抑制し、成長への将来像を示す長期ビジョンでは、人口減少対策の基本的な視点として、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した課題の解決の３点を挙げて、地方創生で人口減少に歯どめをかければ、2060年に人口１億人程度を確保できると展望しております。　総合戦略の基本目標として、地方での安定した雇用創出や人の流れの転換、若者の結婚から子育てに希望の実現、そして時代に合った地域づくりを掲げています。具体的には、2020年までに30万人分の若者雇用を創出するほか、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う仮称全国移住支援センターの開設、妊婦、出産、子育てへの切れ目のない支援や、中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する連携中枢都市圏の形成なども盛り込まれ、地方創生は人が中心であると明確に位置づけられました。いつの時代も日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても地方みずから考え、責任を持って戦略を推進する観点から、今後地方公共団体において国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえて2015年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくことになりました。　しかし、中小企業や小規模事業者との連携や、研究開発から販路拡大への一貫した支援、魅力あるまちづくりの推進や地域の活力維持で既存の施設利用、居住をまちなかに誘導するコンパクトシティーの形成、地域公共交通の再構築と活用等々、考えてみれば、これまで福島市が延々と取り組み、国にも何度も要望してきた課題のような気がします。今まで福島市はその努力を怠ってきたのでしょうか。そんなことはありません。除染事業によって突然年間の予算額が倍の2,000億円をこなす中にあっても、地方の活性化を合言葉に、総力を挙げて取り組んできたはずです。しかし、人口減少、地方の消滅危機に遭ったのです。　これまでの地方の活性化というと、企業や工場の誘致が中心でもありました。それがうまくいかないと、公共事業で一時的な雇用対策が繰り返されてきました。一方、地方側も国の補助金を頼りに、準備されたメニューに沿ってやらざるを得ないところがありました。自治体の創意工夫によって、自分たちの地域に必要なことに取り組むには、財源も権限もない中でそうする以外になかったのです。そこにあっての地方創生です。このチャンスに地方分権を強力に推し進めていただきたいと思います。　また、国は、自治体側で自主的に計画をつくり、国はそれを支援しますよ、やる気のない自治体には支援しませんと述べています。何となく上から目線に思えてならないのですが、使い道にはめられた型を取り払い、例えば若者の結婚支援のための出会いの場、婚活パーティーにも予算が使えるような、幅を持った工夫を練っていただきたいと思います。　それでは、伺います。地方創生先行型交付金事業で行われている、福島市に移り住んでもらうための対応策、ふくしま定住推進事業の進行状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　ふくしま定住推進事業につきましては、本市への定住を希望される方のニーズを把握し、効果的な情報発信を行うため、首都圏を会場に開催される定住促進フェアに参加し、本市の生活環境等に関する情報を提供していくことを大きな柱の一つとして事業を実施してまいります。　現在は、８月に大阪、９月に東京で開催される当該フェアの参加に向けた準備を進めており、会場で配布するふるさと回帰用の定住ガイドブックの作成作業を進めております。さらに、移住専門誌への情報掲載や本市への生活体験ツアーの実施により、本市への定住推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、同様に交付金事業で行われているコンベンション誘致事業の進行状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　コンベンションを積極的に誘致するため、現在市内の会議施設や関係団体などを訪問し、今年度新設したコンベンション開催補助金の周知を図るとともに、コンベンション施設ガイドの改訂版を作成しているところであります。　今後は、全国的な会議や大会などの主催者となり得る団体や中央省庁等に対するトップセールスを展開するほか、12月に東京国際フォーラムにおいて開催される国際ミーティングエキスポに出展するなど、各方面への働きかけを積極的に行ってまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、地方創生で、これからの福島の未来を託す地域独自の推進プラン、総合戦略策定状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　総合戦略の策定にあたっては、全庁一体となり、取り組みを推進していくため、本年１月に福島市地域活性化・人口減少対策推進本部を設置し、現在基礎資料となる市民アンケートを実施しているところであります。また、産官学金労言の各界から基本目標等にご意見をいただく有識者会議の開催についても準備を進めているところであります。　今後はこれら市民各層からのご意見をもとに、効果的な地域活性化対策や人口減少対策について取り組みをまとめ、本年11月ごろを目途に策定してまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、地域独自プランをつくり上げる上で市民の意見をいただいておるようですが、総合戦略、人口ビジョンのアンケート結果を含め、所見についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　総合戦略等に係るアンケートにつきましては、総合戦略や人口ビジョン策定の基礎資料とするため実施するものであり、本年３月末日現在、18歳から59歳までの市民5,000名を無作為抽出して、この５月下旬に送付し、６月中旬までご回答をいただくこととしております。　内容につきましては、結婚、出産、子育てに対する意向や、学生の卒業後の就職希望などであります。このような項目をお聞きすることで、本市に住み続けていただける上で重視すべき施策につなげてまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、まだ終わっていないのですが、アンケート結果を受けて、福島市版総合戦略策定の方向性についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　総合戦略の基本的な方向性につきましては、ただいま実施しているアンケート結果、有識者会議のご意見を勘案した上で、地域活性化や人口減少対策について、安定した雇用の創出、結婚、子育て支援、少子化対策、交流定住人口の拡大への取り組みを示してまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお伺いしたいのですが、先ほど私も申し上げたとおり、これまで福島市もさまざまな施策に取り組んでこられて、今までやってこられた。そして、今現状として、こういう人口減少の波を受けながら結果が出ている中で、総合戦略、今回立てていく中、皆さんからご意見をいただきますが、確度としてそれを上回る総合戦略が立てられるものなのでしょうか、その辺お尋ねしたいのですが。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　現在までの各種施策につきましては、当然取り組みながらも、さらにそれにプラスして、やはり定住人口の確保に向けたＩターン、Ｕターンなどのさらなる推進、それからやはり少子化の問題についてのいろんな手法をさまざま絡めながら進めていきたいと考えております。従前の事業に加えて、さらにプラスできるものを検討していきたいと考えています。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、首都圏から地方へ、ローカルを起点にした発想で、地方へ二地域居住や移住、そして定住を推進するための都市農村交流事業の取り組みについてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　地方への二地域居住や移住、定住の推進につきましては、希望される方のニーズを把握し、受け入れ体制を整える必要があります。ふくしま定住推進事業の中で生活体験ツアーを開催することから、就農希望者を対象とした農業体験やグリーンツーリズムなど都市と農村の交流をテーマとした企画も含め、希望者のニーズに沿った事業計画を検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、他県から福島の大学に通う生徒に、卒業後福島に勤めていただくため、奨学金を活用した大学生等の地方定着の推進事業の取り組みについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　現在国を挙げて人口減少克服、地方創生という課題に取り組む中では、地方の大学が地方公共団体や地元企業などと連携して地方への新しい人の流れをつくり、地方に仕事をつくる取り組みが期待されているところであります。その中で国は、地方公共団体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みについて示しているところであります。　本市におきましては、若者の雇用創出と市内への定住、定着、人口減少対策の観点から、まち・ひと・しごと創生に係る福島市版総合戦略との整合性を図りながら、他先進自治体の事例なども参考に、庁内関係部局と連携し、検討を進めてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、首都圏に移っていった若者など、ふるさとに戻っていただくきっかけになるよう、ＵＩＪターン者の受け入れ企業への支援策について、市職員の増員も含めてお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　昨年度、人材確保が困難な土木職等の上級試験におきまして、職務経験等を有する者の受験可能年齢を40歳に引き上げたところでございます。このことによりまして、これまでＵＩＪターンの形で転職を検討していたものの、受験ができなかった方々が受験可能となり、多くのＵＩＪターンの合格者を出すことができ、結果的にＵＩＪターン者の受け入れ支援に結びついたところでございます。　今後におきましても、定員適正化計画に基づく定員管理のもと、より効果的な人材確保の観点から、ＵＩＪターン者の受け入れ支援の取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。　残りの答弁につきましては、商工観光部長から答弁いたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　雇用の場は、本市の人口を保持し、増加を図るためにも重要でありますことから、市が実施する就職ガイダンスにおいて地元就職を希望する求職者と地元企業との面談を行うほか、市就職支援相談窓口において市外の求職者と地元企業とのマッチングを図るなど、企業の採用活動を支援しているところであります。また、県が東京都内に開設しているふるさと福島就職情報センターの活用や、市のものづくりふくしまウェブにより、市内の就職情報や企業情報の発信に努めております。　今後もこれらの取り組みを継続するとともに、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、市内企業の採用活動を支援してまいります。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの総務部次長の答弁についてお伺いしたいのですが、年間予算が今までと打って変わって、除染事業の増加で倍の予算額になっている。それをほとんど変わりない職員の方の数で今こなしていただいているという状況を鑑みると、このたびの地方創生の大きく今後福島市にとって基礎となる戦略の中に職員の方の大幅な増員という角度は考えることは難しいのでしょうか。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　現在、平成28年度までの定員適正化計画を実施してございまして、定員を減少させていくという方向で今計画を実施しているところでございますけれども、平成29年度以降、第５次の定員適正化計画を立てていくことから、そのようなことも念頭に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。次に移ります。　子育てに対する体制づくりが行われましたが、さらなる充実のため、妊娠期から子育て期までの支援策をワンストップで行う拠点、子育て世代包括支援センターの整備の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　平成27年度から新たに保健福祉センター内に子育て推進室を配置したことによりまして、健康推進課の母子保健事業と子育て推進室の児童福祉事業との連携を強化し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援ができるようになりましたので、今後は保健福祉センターが子育て支援の拠点として活用が図られるよう市民の方々に周知してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　コンビニの多角的活用についてお伺いいたします。日本のコンビニエンスストアは2015年３月現在、全国に５万2,300件を超え、来客数は12億6,000万人、平均の客単価については605円、売上高は7,626億円、お客の４割が50歳以上となっています。７年前の2008年には全国のコンビニ年間売り上げが初めて全国の百貨店年間売上高を抜くなど、一大産業に成長してきています。年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗で、主に食品、日用雑貨など多数の品目を扱う形態の小売店であるコンビニについて、経済産業省では昨年の秋に、コンビニの経済、社会的役割に関する研究会を開催し、報告書をまとめています。その中で、報告では、コンビニエンスストアは事業自体が国民生活を支えるとともに雇用を創出するなど、日本の経済社会に対し重要な貢献をしています。その上で、各社はさまざまな課題に対応できるように創意工夫を進めることを求められています。報告書では、まず経済的役割、これは雇用と人材、地産地消と農業、商店街、健康産業化、海外展開、それから社会的役割については、防犯、買い物弱者、高齢者見守りと認知症対応、防犯、行政サービス代行、物流、環境、そしてフランチャイズシステム、それに関して今後の方策を取りまとめ、今後業界や関係省庁と連携しながら取り組んでいくというふうにしております。　高齢者や単身世帯、夫婦二人世帯の増加といった社会的構造の変化、さらに女性の社会進出などにより、ライフスタイルが変わり、コンビニの役割も大きく変わり、コンビニがもはや市民生活密着の地域資源となっており、さまざまな役割を果たしていることです。ご存じのように、コンビニでは日常食品や日用品以外にもプリペイドカード、コピー、ファクス、乗車券、航空券、福が満開、福のしま。プレミアムつき旅行券なども取り扱っていますし、電気料、ガス料、放送受信料、電話料金、それから水道料金、さまざまな収納代行も行っております。最近では住民票などの交付や課税証明書の発行まで全国のコンビニで可能になったことも報ぜられています。住民が利用しやすい立地、何よりも24時間営業の店舗が多いことも住民の利便性を向上させております。

　それでは、お伺いいたします。本市のコンビニを活用した行政サービスについてお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本市では、納税者の利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアでの市税等の納付といった納付手段の選択の幅を広げる環境を整備してきたところでございます。平成24年度から軽自動車税を導入し、平成25年度からは市県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税にも拡大したものでございます。さらに、平成27年度からは保育料や市営住宅使用料など、市税以外にも導入を図っております。　残りの答弁につきましては、市民部長から答弁いたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　今後マイナンバー制度導入に伴い、コンビニエンスストアを利用した住民票及び諸証明のコンビニ交付サービスの実施について検討してまいりたいと考えております。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、最近コンビニにＡＥＤ配置事業が進んでおります。全国では小中学校を含む公共施設にも数多くＡＥＤが設置されておりますけれども、使用するにあたり、現状では限られた時間、限られた場所でしか使用できないという課題がありましたが、わかりやすく使いやすい場所に設置するというニーズに応える形になってきております。学校の屋外にＡＥＤ設置を進めている茨城県龍ヶ崎市では市内32店舗のコンビニにもＡＥＤが設置されており、学校屋外とコンビニにＡＥＤを設置したのは全国で初めてでありました。　それでは、伺います。コンビニへのＡＥＤ設置事業の展開についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　現在、本市内のコンビニエンスストアにおいてＡＥＤは設置されていないと聞き及んでおりますが、全国を見ますと、コンビニエンスストア事業者の協力を得て、24時間営業という利点を生かし、ＡＥＤを店内に設置し、意識のない傷病者が発生した場合の救護体制を整備している自治体があることを確認しております。本市におきましても、命を大切にするまちの実現に向け、現在設置されているＡＥＤの活用状況など広く調査研究した上で、効果的な方法について検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、最近では埼玉県川口市のケアローソンが好評と言われております。コンビニ大手のローソンは、一般的なコンビニ商品に加えて高齢者向けの商品が充実しているだけではなく、介護サービスを相談できる居宅介護支援事業所の機能もあわせ持っています。高齢者が住みなれた地域で介護や医療、生活支援、さまざまな必要なサービスを一体的に受けることができる地域包括ケアシステムの構築が国と地方の大きな課題となっておりますが、地域密着という、介護とコンビニに共通する基盤を活用して、市民の役に立つ新しいビジネスが展開されようとしております。地域に無限の可能性を持っているコンビニの活用ですが、それではお伺いします。　コンビニを高齢社会の居宅介護新拠点としての活用についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　高齢者が住みなれた地域で自立し、自分らしく生活ができるような生活環境の整備を進めるにあたって、身近にあるコンビニエンスストアは大切な地域資源であります。　ご質問の居宅介護支援拠点としての活用につきましては、店舗や訪問サービス提供先における高齢者に対する買い物支援や見守り、地域における認知症対策などについて、コンビニエンスストア事業者との協力関係の構築に前向きに取り組んでまいります。　また、他市においてコンビニエンスストア事業者と介護サービス提供事業者が連携し、居宅介護支援事業所や介護相談コーナーを店舗内に併設した事例がありますので、本市において介護あるいは高齢者支援のサービス事業者を併設する店舗が設置される場合には、これにあわせて地域包括ケアシステム構築に向けた活用を検討してまいる考えであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　マイナンバー制度についてお伺いいたします。行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立して２年がたちました。ご存じのとおり、このマイナンバー制度は、住民票がある全ての人に、新たに生涯変わらない12桁の番号を指定し、その番号を利用することにより、効果的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤であり、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保など国民の利便性の向上を図る目的とされております。それには、制度実現の仕組みとして、１、マイナンバーの付番、２、行政機関間での情報の連携、３、本人の確認の３つが挙げられています。また、今回のマイナンバー法での対象範囲は、税と社会保障、それから災害対策における行政手続きに限定されておりますけれども、今後３年以降に利用範囲の拡大を目指すことで準備が進められているとお聞きしました。　今回でき上がるカードは、多用途に使用することができるようです。本人確認ができる身分証明書として使えたり、戸籍謄本が不要になったり、クレジット機能をつけることができたり、もちろん年金が消えることはなくなるそうです。　この制度は自治体の業務に大きな影響を与えるだけでなく、民間にも深く浸透し、国の重要な社会基盤にもなっていくであろうと言われております。そこには自治体の責務として、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた利用施策を実現することが求められてきます。また、このように、この制度は自治体経営のあり方にも大きな影響を及ぼすと考えられています。先日も年金の情報が流出したことにより、個人情報の不正利用に対する不安は根強く、情報の漏えい、プライバシーの侵害、不正利用被害など、まだまだ市民は不安が解消できるだけの情報が足りません。　それでは、伺います。改めて、マイナンバー制度の導入スケジュールを含め、現在の状況についてお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　主なスケジュールといたしましては、平成27年10月に住民に対し個人番号が通知され、平成28年１月から個人番号の利用と、希望者に対する個人番号カードの交付が開始されます。さらに、平成29年７月から、他の機関、自治体等との情報連携が開始されることになっております。現在本市におきましてもこれらのスケジュールを踏まえた全体計画を作成し、今年度は個人番号利用開始に向けた税、社会保障関連のシステム改修と、制度対応に必要な条例等の整備、個人番号の通知と、個人番号カードの交付に向けた準備作業を進めております。このほか、平成29年７月から開始される情報連携に向けて、必要なシステムの整備と事務フローの見直しを進めることとしております。　今後も国から示されます情報を注視しながら、円滑な制度導入に向けて準備作業を進めてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、例えば窓口で住民票が必要なときに、カードありますかとか、毎回そのように尋ねていただけると、このカードがどういうふうに使えるのかというようなことが市民の方に少しずつ理解されていくのかなという気はいたします。市民にどんなメリットがあって、将来的にどんなことに活用していくのかお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　市民のメリットといたしましては、他の行政機関、自治体等の間で情報連携が行われることになりますので、社会保障給付等の申請を行う際の添付書類が省略、削減されるなど、行政手続きの簡素化による利便性の向上が挙げられます。このほか、所得や行政サービスの受給状況の正確な把握によるきめ細やかな支援の実現などが期待されております。　また、将来的な活用法につきましては、市が条例を定めることにより、個人番号及び個人番号カードの独自利用が可能となってくることから、国の活用例などを参考に検討を進めてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、住基システムが構築されて、業務などがある程度軽減されたのかもしれませんけれども、今回のマイナンバーのシステム運用経費の削減について、あるいは業務負担の軽減を含めてお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　制度の導入に伴いまして、個人番号を管理するシステムなど新たに構築するシステムの管理運用経費は増加いたしますが、個人番号の導入によりまして同一人の情報であることの確認が容易になるほか、他の機関、自治体等との情報連携による業務の効率化が図られ、業務負担の軽減につながるものと考えております。　今後は、この業務負担の軽減を踏まえまして、業務フローを検証し、見直すなどシステムの効率的な運用を検討し、経費の軽減に努めてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、マイナンバー制度の市民の理解度をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　この制度の概要につきましては、昨年度末からテレビＣＭをはじめとしたさまざまなメディアを利用した政府広報が行われており、市民の理解度も徐々に深まりつつあるものと考えておりますが、今後におきましても個人番号の通知や個人番号カードの交付に向けまして、より一層の積極的な広報が必要と考えますので、国や県と連携をしながら、市政だよりやホームページを通じて広報を進めてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、市民の不安である目的外使用について、個人情報保護への対応策も含めてお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　個人番号が含まれた特定個人情報につきましては、たとえ本人の同意があったとしても法で定められた事務以外には利用できないなど、番号法により厳格な取り扱いが定められておりまして、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、目的外利用は禁止されております。　また、番号法では、特定個人情報が適切に取り扱われ、安心、信頼できる制度とするため、個人のプライバシー等に与えるリスクを予測し、これを軽減する対策として、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられており、目的外利用につきましても、このリスク対策に含まれてございます。本市におきましてもこの特定個人情報保護評価を実施しておりますけれども、制度導入後においてもリスク対策の実施状況やリスク対策が有効に機能しているかどうかの評価、改善を定期的に行い、安全性を確保してまいります。　また、目的外利用等を防ぐためには、特定個人情報を取り扱う職員のセキュリティー意識を高めることが最も重要と考えておりますので、適宜研修を実施するなど、特定個人情報の保護に万全を期してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、導入に伴う自治体への想定される課題について、対策を含めお伺いいたします。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　議長、総務部次長。 ○議長（佐藤一好）　総務部次長。 ◎総務部次長（羽田昭夫）　お答えいたします。　導入に伴い想定する課題といたしましては、個人番号の通知や個人番号カードの交付など制度への円滑な対応とともに、制度の導入にあたり、各種システムの改修に係る財政負担が生じること、さらに、番号法により、厳格な取り扱いが定められている特定個人情報の取り扱いについて、窓口における本人確認の方法が担当課により異なることがないよう、運用の統一性と法適合性の確保を図ることが大きな課題と捉えております。　この対応策として、番号法に基づく条例の整備やシステムの新たな整備や改修など、制度の円滑な導入に向けた準備作業を進めるとともに、財政負担につきましては、全国市長会等を通じ、国に対して財政措置の要望を継続してまいります。また、特定個人情報の取り扱いについては、国が策定した特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインをもとに職員研修、啓発を行い、適正な取り扱いと保護に努めてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　ふるさと納税の取り扱いについてお伺いいたします。出身地や応援したい自治体に寄附をすると居住地で納める税金が控除されるふるさと納税制度は、最近１万円の寄附でお米20キロ、お礼にノートパソコンなど、返礼品が大きな話題になっております。しかし、ふるさと納税は、福祉や防災、自然保護など寄附金の使い道を選択できる場合も多く、納税者が地域振興にかかわることができます。2008年度から実質的にスタートしたこの制度では、寄附額のうち2,000円を超える分が、個人住民税の約１割を上限に、自分が住む自治体に支払う所得税、個人住民税から差し引くことになります。多くの自治体が、寄附した人に対して地元の名産品を返礼品として贈呈していることもあって、人気が高まり、総務省によると、2009年度は約３万人が73億円を寄附、2014年は、昨年は13万人が142億円を寄附するまで増加しています。地方創生への政策が加速する中で、ことしからふるさと納税の上限額が従来の２倍に拡大しました。総務省が発表した新たな上限の目安では、妻に収入がなく、高校生の子供が１人いる年収600万円の会社員の場合、2014年までは上限額が３万5,000円から、６万8,000円に上がったことになります。また、手続きも簡素化されました。ふるさと納税の控除を受けるには、そのためだけに確定申告が必要だったのですが、自営業者などもともと確定申告が必要な場合を除き不要になり、ふるさと納税ワンストップ制度が確立されました。　返礼品ばかりが注目され、大都市での税収減を心配する声もありますが、大都市に集中する税収が地方に回る制度づくりが模索され、税制の分野に国民が広くふるさとや地方に思いをめぐらす制度が組み入れられた意義は大きいと思います。自治体が競い合い、地方分権が進む時代にあって、自治体がそれぞれの特色をアピールする機会がふえています。移住や定住など都市住民の地方の交流が議論されている中で、ふるさと納税が地域の資源を生かし、地方の人づくり、仕事づくりにつながることが期待されています。　それでは、伺います。８年目を迎えるふるさと納税について、本市の皆さんはどこにどれだけ寄附をしているのか。本市に全国からどれだけの寄附があるのかを含めてお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　ふるさと納税に限定はできませんが、福島市民が平成25年に地方自治体に寄附を行い、平成26年度市県民税当初賦課において税の寄附金税額控除を受けた方は125人、寄附金額は1,107万円余となっております。また、福島市民以外でふるさと納税として本市に寄附いただいた方は、平成25年度は190人、寄附金額は2,330万円余、平成26年度は約260人、寄附金額は約2,250万円となっております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、どんな仕組みで、納めたお金が使われているのかお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本市ではふるさと復興応援など８つの応援メニューを設けており、寄附者がその中から応援したい事業を選択して寄附いただいております。いただいた寄附金は８つの応援メニューに該当する事業に充当し、活用させていただいております。　なお、寄附金の使い道につきましては、市政だより、市ホームページ等で公表しております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。

○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設が十分に市民に理解されているのかお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等が確定申告せずに寄附金の控除が受けられるよう平成27年度税制改正において創設された制度で、本年４月からの寄附金に適用となります。国においては総務省がふるさと納税ポータルサイトを開設するほか、ポスター、リーフレットを作成し、制度の周知に努めております。　本市では、市ホームページや国で作成したポスター、リーフレットなどを活用し、周知に努めてまいります。また、この制度を利用するためには寄附者からの申請が必要でありますので、寄附金の申し込みの際に、制度利用を希望された方へ案内書を同封し、控除を受けるまでの仕組み、手続きの方法について周知を図っているところでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、2015年度税制改正で制度が拡充されて利用しやすくなりましたけれども、本市が寄附先に選んでもらえるための取り組みについて、その宣伝方法についてお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本市では、寄附者自身が応援したい本市の事業を自由に選択できるよう、８つのメニューを設けております。寄附の使い道は、復興に向け頑張る本市の姿を市ホームページ等でわかりやすく伝えるとともに、市観光案内所等にチラシを配置するなど広く情報を発信し、福島市を応援したいという思いが醸成されるよう努めております。今後はクレジットカードでの寄附を可能とするほか、寄附者への返礼品としてモモ以外の特産品の種類や時期を選択できる方式などについて検討を進め、寄附金を納付しやすいような環境整備と、本市の復興や特産品のよさをアピールしてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　本市が取り組む東京オリンピックについてお伺いいたします。1964年の東京オリンピック・パラリンピックの開催から50年を超えましたが、東洋の魔女と言われた日紡貝塚の日本チームと、当時のソ連とのバレーボールの決勝戦、はだしで駆け抜けたアベベの力走、必死に３位に食らいついた円谷の懸命のマラソンなど、今でも話題に上ることがあります。東京オリンピック開会式で聖火台に聖火をともした最終ランナーの坂井義則氏の訃報が報じられましたが、原爆が投下された日に広島で生まれた彼が最終ランナーに選ばれたのは、日本の平和を希求する願いが込められていたとお聞きしました。日本中が大きな戦禍をこうむり、人々の生活が困難をきわめる状況からわずか19年で行われたことの社会的意味は、はかり知れないものがありました。　あれから50年を超え、そしてこれから５年後に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになりました。５年後の東京オリンピックを福島市がどのように捉え、我がまちの活性化につなげていくかは、大きなポイントではないでしょうか。　政府は昨年の閣僚会合で、東京オリンピックのホストシティ・タウン構想を決めました。全国の自治体がそれぞれ、オリンピック、パラリンピックに参加する国や地域の担当を決めて応援を行ったり、スポーツや文化イベントを通して交流を深める取り組みです。オリンピック開催による観光やスポーツの振興、地域活性化の効果を全国に届ける狙いも込められているということです。担当の国、地域は、姉妹都市の提携など地域の実情に合わせて決めることになり、大会期間中は地域による応援や選手団との交流などが想定されています。政府は昨年アンケートを行って、参加の可否を含めた自治体の意向を把握しましたが、思っているほどの盛り上がりがなかったようです。しかし、担当する国の割り当ては、2016年リオデジャネイロ大会の後、各国が東京大会のキャンプ候補地選定を本格稼働させる予定だそうです。　それでは、お伺いいたします。５年後の東京オリンピック・パラリンピックを我が市はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、世界的なスポーツの祭典であり、国を挙げての一大事業であることから、関連事業の誘致や実施、さらには地方開催の可能性がある競技の誘致を実現することにより、スポーツ、文化、産業の振興はもとより、震災や原発事故からの復興を国内外へ発信し、風評を払拭する絶好の機会であると捉えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、東京オリンピックのホストシティ・タウン構想について、積極的に参加していくべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　ホストシティ・タウン構想は、議員お話しのとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する国や地域と全国の自治体との人的、経済的、文化的な相互交流を図り、受け入れ側の自治体の地域の活性化や観光振興等に寄与する国全体の取り組みでございます。本市といたしましては、スポーツ、文化の振興、国際交流による地域の活性化、震災や原発事故からの復興の発信による風評払拭などさまざまなメリットが考えられますことから、積極的に参加していく考えでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に、東京オリンピックを、我がまちの活性化、スポーツを通じた活性化につなげていく新たな構想をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツを通した国際交流やインバウンドの拡大が期待されるところであります。このようなことから、本市といたしましては、事前合宿の誘致などの東京オリンピック・パラリンピック関連事業や、野球、ソフトボールの種目追加と、地方開催の可能性がある競技の誘致、さらには、ただいまございましたホストシティ・タウン構想など、本市の活性化の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　以上で終わります。 ○議長（佐藤一好）　以上で後藤善次議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番斎藤朝興議員。　　　　　【30番（斎藤朝興）登壇】 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　日本共産党の斎藤でございます。幾つか質問いたします。　最初に、復興に関してですが、復興庁は、５年間の集中復興期間が終わるので、全額国費の復興事業について地元負担の導入や一般公共事業への移行、一部事業については打ち切りの方針を打ち出したとの報道がありました。被災地の復興は道半ばであり、多くの被災者はもとの暮らしを取り戻せていません。とりわけ、東電の原発事故でいまだ立ち入りが制限されている地域が残り、10万を越す人たちの避難生活が続く福島県では本格的な復興はまさにこれからという時点であり、集中復興期間の終了どころか、延長、充実こそ求められるのではないでしょうか。福島県は、自主的な避難者に対して、避難先の住居の無償提供を2017年３月末で終了することで検討していることが報道されました。対象者は約３万6,000人とのことです。県が２月に実施した避難者意向調査でも自主的避難者の46.5％が入居期間の延長を望んでおり、生活資金の不安を訴えた世帯は54.8％とのことです。県は、災害救助法では延長は無理があるとしつつも、終了が固まったものではないと言っております。　そこで質問ですが、福島市民の中で自主的に避難している人数は4,700人を超えております。自主的避難者への住居の無償提供を2017年３月で打ち切ることなく、継続するよう国に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　自主避難者への住宅の無償提供につきましては、一律に終期を設定するのではなく、避難者の個々の状況に応じ、住宅無償提供の延長も含めて丁寧な対応が必要と考えており、国、県の動向を見きわめながら、国、県への要望も含め、対応を検討してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　しっかりと市からの要望も求めていただきたいと思います。　日本弁護士連合会は、自主避難者への住宅無償提供の打ち切りは到底看過することはできないとの声明を発表し、災害救助法で対応が無理ならば、被災者の意向や生活実態に応じて期限を更新する新制度の創設を求めております。改めて質問いたしますが、市としても新制度創設も視野に入れて、被災者の住宅の確保を支援することを国に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　新制度創設も含めた被災者の住宅の確保につきましては、避難者一人一人に寄り添った丁寧な対応が必要であると考えており、国、県の動向を見きわめながら、国、県への要望も含め、対応を検討してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　しっかりと要望を出していただきたいと、要望をいたします。　５月18日に開いた説明会で、復興庁がふくしま復興再生道路とした８路線や、国が復興支援道路と位置づけた相馬福島道路の整備費について県に財政負担を求めるとの報道があります。内堀県知事は、復興の展望に直接的な影響が出るのではないか心配している、結論ありきではなく、事業の範囲全体を見た上で、復興を着実に進められるかどうかという議論と、個々の事業の金額の積み重ねの議論をあわせてしなければ方向性は出せないと述べ、福島県の真の復興への道のりは10年では終わらないと述べたとも報道されております。　道路などのインフラ整備は地域経済にとっても重要なラインであり、福島市とも関係の深い相馬福島道路の財政負担を地方に求めるという国の方針は、現場の実態を見ない議論ではないでしょうか。国が責任を持って復興の財源を賄うべきと、福島市からも国に要求すべきであります。見解を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　相馬福島道路は常磐自動車道と東北自動車道を結ぶ約45キロメートルの高規格道路であり、東日本大震災からの早期復興を図るリーディングプロジェクトとして位置づけられております。本道路が復興支援道路として整備されることにより、沿岸部と内陸部との相互連携がより図れるほか、アクセス向上による物流の効率化や生産性の向上による企業活動の支援、広域的な観光交流の促進による地域振興など、地域経済の好循環をもたらすことが期待されております。本市といたしましても、東北６県の212市町村で組織いたします東北国道協議会の会長として、既に復興庁及び財務省などに対し、道路整備費の地方財政負担を求めないよう要望してまいりましたが、今後におきましても被災３県の力を合わせ、あらゆる機会を通して国の関係省庁に対して要望してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ぜひ繰り返し要望していただきたいと思います。　道路予算のほかにも、緊急雇用事業の来年度打ち切りに対して、各地の首長から強い危機感が示されております。廃止とされる震災等対応雇用支援事業を活用して、浪江町では町職員の３分の１にあたる約70名を雇用しております。全国に避難している町民の支援には本事業の継続が必要と述べております。飯舘村ではこの支援事業を活用して、約200人の村民を雇用して村内の防犯パトロール活動をするいいたて全村見守り隊を展開しております。避難解除の時期が決まっていないのに、パトロールをやめるわけにはいかないと述べております。そのほかにも、放射線量の測定や、仮設住宅や借り上げ住宅を巡回して安否確認や被災者の心のケアを行う職員などが本事業で雇用されております。　本市においても各地の仮設住宅にはまだ多くの方々が住んでおりますから、この雇用支援事業の打ち切りは他人事ではないと考えます。福島市からも震災等対応雇用支援事業の継続を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　震災等対応雇用支援事業は、本市において空間放射線量や食品等の放射性物質濃度の測定業務、また避難している障害のある児童生徒や震災の影響によりケアが必要な児童生徒の指導、支援などのために利用しているほか、避難地域の市町村においては被災者、避難者に対する相談、見守りなどのために利用されるなど、重要な役割を果たしております。このため、全国市長会をはじめあらゆる機会を捉え、国に対し支援措置の継続を要望してまいる考えであります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　自民党の東日本大震災復興加速化本部は第５次提言案をまとめ、発表いたしました。報道されたその内容を見ますと、避難者への慰謝料の支払いを2018年３月までとし、避難指示解除の時期にかかわらず７年分を確保するというものだそうです。本当に帰還できるほど除染が進むのかどうか、あるいは、自宅の建て替えが必要なのにその見通しが立っていない、また、全員が戻るわけではないから、商売を再開しても売り上げが落ちることは目に見えている、帰還後も支援は必要だなど、打ち切り先にありきの自民党案に避難者から不安の声が上がっています。また、商工業者の営業損害賠償についても、2015年２月末までとしていた当初の案を変更し、2017年２月までとする案を示しました。風評被害が２年以内におさまるという見通しは全くないのではないでしょうか。市内で営業損害賠償を受け取っている事業所は約4,000社あり、全体の事業所の30％を超えております。飯坂温泉の旅館の中には、賠償がなくなれば廃業するしかないかなというところもあるやに聞いております。それにもかかわらず打ち切りが先行して決められてしまうことに、福島を切り捨てる動きと考えることは考え過ぎでしょうか。　福島選出の国会議員は、月刊雑誌の新年号で次のようなメッセージを述べております。今福島県で一番に求められているのは、自立自助だと思います。支援があれば、それに頼ってしまうことは否めません。頼ることになれてしまうと、自立のきっかけがつかめなくなってしまいますので、この点について気をつけてほしいと思っております。以上がこの議員のメッセージであります。　今福島県民が受けている困難は、自然災害によるものではありません。重大な危険が指摘されていながら、それを無視して安全神話にどっぷりとつかって建設が進められた原発による事故があったからであります。現在でも事故現場は、汚染水問題をはじめさまざまな問題の解決のめどは立っていません。事故は収束をしていません。ですから、将来が見通せない中で県民は必死に自立の道を模索しているのであります。それにもかかわらず、自立を促すためには賠償打ち切りの時期を明示する必要があるという方針は、福島の実態や原発事故という特殊性を見ない一方的なものであります。ましてや、原発を推進した政府自民党に、自立や自助を県民に言う資格があるでしょうか。こうした福島を切り捨てる動きは、原発の再稼働、原発推進と文字どおり一体で進んでいます。　自立自助をうたって損害賠償の打ち切りの時期を打ち出すことは、実態を無視した許せない問題ではないでしょうか。福島市の地域経済にも大きな影響を与えますから、一律の打ち切りではなく、個別の事情を勘案した対応を本市からも強く求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　東京電力の損害賠償につきましては、基本的に被害者が従来と同等の経済活動を営むことが可能となった日を終期とすべきであり、損害賠償の一律の打ち切りは受け入れられるものではないと考えております。現時点におきましては、原子力発電所の事故収束や風評の払拭の見通しが立たない状況下にありますので、本市といたしましては、国及び東京電力に対し、事業者の実情に沿った賠償が継続されるよう引き続き要望してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　国際原子力機関ＩＡＥＡが東京電力福島第一原発事故を総括し、最終報告書をまとめ、各国へ配布したという報道があります。その内容は、東京電力が事故の数年前、本県沖でマグニチュード8.3の地震が起きれば、第一原発を襲う津波の高さが最大約15メートルに及ぶと試算をしていたが、その対策を怠ったと批判をしております。また、原発は安全との思い込みから、ＩＡＥＡが各国に勧告する安全評価方法を十分実施しなかったことが今回の過酷な事故につながったと指摘をしております。その上で提言として、世界各国の原発で設計時の想定を超える自然災害への対策や、新たな知見に基づいた安全対策の強化を要請をいたしました。　一方で日本の原子力規制委員会は、ＩＡＥＡの提言を無視した形でしょうか、鹿児島県の川内原発は新基準をクリアしたとして、再稼働にゴーサインを出しました。周辺自治体での避難計画が策定されていないにもかかわらず、オーケーであります。火山列島日本で万が一の事故の際の避難計画が策定されない中での再稼働は、企業優先、住民無視そのものであり、到底許せるものではないと思います。福島の事故の実態を見れば、原発は廃炉しかないという結論を出しても当然ではないかと思います。被災地福島から、住民無視の再稼働はあり得ないということを国に申し入れるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。

◎市長（小林香）　お答えします。　国内の全ての原発については、国全体のエネルギー需要と供給のバランスを勘案しながら、将来的には段階的な廃炉が望ましいものと考えております。原発の再稼働については、国が、原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発について容認する方針を示しているところであり、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から国が判断するべきものと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁について質問をいたします。　福井地裁は原発の再稼働を差し止める裁判の中で、今の国の新しい基準は安全性を無視しているもので、あれでいいというふうにはならないという裁判長の見解でしょうか、それを出しております。ですから、ただいまの市長の答弁は、将来的にはということは、当面再稼働もあり得るという前提かと思います。今の新基準が決して原発の安全を保証するものでないという福井地裁の判決例を見れば、市長の今の答弁は少し現状に合わない答弁ではないかと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　今議員から福井地裁の判決ですか、それについての紹介もありましたけれども、いずれにしても私としましては、原発の再稼働については、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から国が判断していくべきものと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　震災復興と原発事故に関する質問は以上ですけれども、原発の事故からの復興は、５年たったからいいだろうなどという、簡単に言われる代物ではないと思います。被災者である市民に寄り添い、一人一人の生活や営業がもとに戻るまで、国、県、市が総力を挙げて取り組むべき課題であります。このことを申し上げて、次の質問にいきます。　この４月から、生活困窮者自立支援法がスタートいたしました。これは2013年12月に法案が成立をしております。これまで十分でなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットを拡充するものだというふうに言われておりますが、この法律が制定された背景について改めて伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　非正規雇用労働者の増加、年収200万円以下の給与所得者の増加などに加えまして社会的孤立や家庭内の複雑に絡み合った課題に対し、既存の制度では生活に不安のある困窮者に対し十分な支援が困難となったことから、生活全般にわたり包括的な支援を提供する仕組みが必要になってきたことが背景とされております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　必須事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金支援事業というのがあります。最初に、自立相談支援事業とはどんな内容なのか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　自立相談支援事業につきましては、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者からの相談に包括的に対応し、本人の自己選択、自己決定を基本に、経済的自立のみならず日常生活自立や社会生活自立などの本人の状態に応じたプランを作成し、相談者に寄り添った支援を行う事業です。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　本市では昨年10月にこの自立相談支援事業のモデル事業を実施したというふうに承っております。具体的な中身をお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　昨年10月から本年３月まで実施いたしまして、引きこもり、就労、資産活用などの相談を受けまして、相談者と一緒に自立に向けたプランを作成し、相談者に寄り添った支援を行ってまいりました。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁についてですが、具体的にはどのぐらいの数が相談があって、どのぐらいのプラン作成といいますか、最終段階までいったという数字は、手持ちはありますか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　昨年の10月から３月までの間に、本人の同意を得、プランを作成し、支援に至った件数につきましては、10件でございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　もう一度ただいまの答弁に質問しますが、同意を得たのは10件だということですが、相談はもっとたくさんあったかと思いますが、全体としてはどのぐらいの相談があったかというのはわかりますか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　あいにくデータが手元にございませんので、お答えはできません。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　たしか40件ぐらいの相談があったよというふうに伺ったような記憶があります。　そこで、もう一度質問しますけれども、いわゆる経済的に困窮の人は、基本的には生活保護という方法もあるわけですね。生活保護の申請権というのは誰にでもあるものだと思います。ですから、先ほど、相談に来た方10件は同意を得たというふうにおっしゃっていましたけれども、保護申請をしに来庁した人に対して、自立相談支援事業のほうに回して、相談という形にして保護申請を、させないという言葉がいいかどうかなのですけれども、保護申請をしなかったというような意味でこの相談事業が使われる。結果として申請権が侵害されるというような事態を私は想定するのですが、この過去の去年の例の中では、そういう事例に該当するようなものはありませんでしたか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お尋ねいたしますが、本事業をもとに生活保護の申請を断ったということでございますか。 ○議長（佐藤一好）　答えられますか。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　そういうのにつながった事例は、判断されるような事例はありませんかという意味です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　手元にデータがございませんので、お答えできません。 ○議長（佐藤一好）　議長判断でありますけれども、これはモデル事業の中身の質問なもので、質問者の質問内容について、どうですか、後ほど調べたものをお答えするということは可能ですか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　議員おただしの事例はございません。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　当然保護申請権を侵害するようなことがあってはならないわけで、改めて、そういうことが起きないようにということを確認したくて質問をいたしました。　次にいきます。住居確保給付金支援事業というのが、これは必須事業として挙げられております。どんな内容かお示しください。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　離職により、住宅を喪失またはそのおそれのある生活困窮者に対し、家賃相当額を給付し、住居の安定と就労機会の確保を目指す事業であります。　なお、本事業は、平成21年10月から住宅手当緊急特別措置事業、平成25年４月から住宅支援給付事業という名称で実施しており、同様の制度となってございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に質問いたします。　家賃相当額を支給する、これは福島市が本人に支給をするものというふうに考えますが、金額は制限があるのかどうか。そして、例えば一月分なのか、半年分支給するのか、その辺の何か要件はございますか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　まず、現金の家賃相当分の給付でありますが、給付金の支給は賃貸住宅の貸し主、また不動産管理会社の口座に振り込むことになりますので、本人に現金が渡るものではございません。また、支給期間は原則３カ月としているところでございます。また、支給の額の上限でありますが、単身世帯の場合月額３万1,000円、二人世帯以上の場合は４万1,000円であります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に質問いたしますけれども、貸し主、家主に振り込まれるということですけれども、これは給付の対象になるのは、離職がという言葉が先ほどありましたけれども、条件としては失業した人というのが条件にくっつくものですか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　概要の説明の中では、離職または自営業の廃業によるという理由になってございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問にいきます。　さまざまな困難を抱えている生活困窮者が、どこへ相談したらいいのか、あるいは何を相談したらいいかすらわからないで日々生活に追われているのではないかと思います。質問の細目４です。昨年のモデル事業の中で、この住居確保給付金支給事業が実績があればお示しをお願いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　昨年度の実績は、支給決定者32名に対し、479万8,000円を支給してございます。このうち、就労支援により24名、75％の方が就労に結びついております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。

◆30番（斎藤朝興）　次の質問にいきます。　生活困窮者は、どこへ相談したらいいか、あるいは何を相談したらいいかすらわからないでおります。みずからＳＯＳを発信することができないでいるのではないかと思います。進んで市役所に相談に来るということは大変困難ではないかと思います。福島市はこういう事業をやっていますよということをどう周知徹底をしているのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　国、県におきましても広報しているところでありますが、本市ではホームページやチラシの配布のほか、関係機関、市関係各課との連携を図り、周知に努めております。また、民生委員の皆様にも事業説明を行い、地域の中で生活に困っている方々からの相談を受けた場合、市の相談窓口へつないでいただくようお願いしてございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問です。　対象者によっては直接市のほうから出向いていくという支援も必要ではないかと思います。今民生委員さんの言葉も出ましたけれども、連携をして訪問活動もやるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　相談に関しましては、現在電話、来所による相談のみで、訪問相談の依頼はございませんが、今後相談者の状況によりまして訪問が必要な場合は、対応を検討してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次ですが、この法律の中に、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業というのが挙げられております。それぞれの事業内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　まず、就労準備支援事業につきましては、昼夜逆転の生活を送っている、基本的なコミュニケーション能力が欠けているなど日常生活や社会生活上の自立が不十分な方に対し、模擬面接の実施、就労体験など生活困窮者の状況に応じ、段階的に行う支援事業です。　次に、一時生活支援事業につきましては、住宅のない、所得が一定水準以下の生活困窮者の方に対して、一定期間、原則３カ月でありますが、宿泊場所や衣食の提供を行う事業です。　次に、家計相談支援事業につきましては、自立のための家計収支全体の改善を図ったり、家計管理能力の向上を図ったりなど、家計に関するきめ細やかな相談や家計管理の支援、貸し付けのあっせんなどを行う事業です。　次に、学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止する観点から、生活困窮家庭の子供に対する学習支援や、保護者への進学助言等を行う事業です。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問ですけれども、先日伺いましたところ、福島市はこの任意事業についてはまだ取り組んでいないのだというふうに聞いておりますが、取り組んでいないとしたら、なぜ実行に移せないのか、その理由をお聞かせください。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　任意事業につきましては、本年度は実施してございませんが、今後生活困窮者の意向、事業の運営方法や具体的な支援方法などの課題につきまして整理、検討してまいります。　なお、就労支援に関する任意的事業といたしまして、生活福祉課内にハローワークによる常設窓口を本年７月を目途に設置し、支援の強化を図ることとしております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　一時生活支援事業について、少し他市の事例も述べながら、取り組んでいただきたいということを述べたいとを思いますけれども、私の手元にことしの３月30日付の倉敷市の一時生活支援事業の実施要綱があります。生活に困窮するため一定の住居を持つことが困難な状況になった場合に、宿泊場所の供与、食事の提供等をすることにより、安定した生活を営めるよう支援するため、生活困窮者自立支援法の規定に基づき本市が実施する一時生活支援事業について必要な事項を定めるとあります。具体的には、一時宿泊所を６戸確保し、食事を提供するとともに、入所している間に仕事を探し、アパートを借りるための資金を貯蓄し、自立を促すことや、生活保護の申請をする際のつなぎとして利用するなどを定めており、年間予算は人件費329万円、事業費765万円、合計1,100万円。国庫補助は、人件費は４分の３、宿泊事業に関しては３分の２だそうです。倉敷市は以前から国庫補助10割がありましたので、この緊急一時宿泊事業をＮＰＯ法人に委託して実施をしておりました。その利用実績は2009年から2015年１月までで392名、30代、40代の利用者が半数を超えているとのことであります。非正規労働者が増加し、派遣切りや雇いどめが横行する中で、住む場所を失う人が増加していることが背景にあったと言っております。　全国的に見ても、非正規労働者は平成12年には26％であったものが平成25年には36.7％に増加しておりますし、年収200万円以下のワーキングプアと言われる労働者数は、平成12年には全体の18.4％であったものが平成24年には23.9％に増加しております。本市においてもこの傾向は生活保護世帯数の増加となってあらわれているのではないかというふうに思います。　住まいは生活を送るための基盤であります。家があること、住所があることは社会的な制度を利用する前提になっています。福島市に住所がなければ、生活保護の申請すらできません。住む場所を探してから申請しなさいと言われても、地縁、血縁などが断ち切られ、あらゆるつながりがなくなった人が自分の力で家を探すことは不可能であります。福島市においても、宿泊場所を確保した一時生活支援事業を早急に実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　一時生活支援事業につきましては、現在のところ本市では実施しておりませんが、居住先のない方につきましては、現在、生活保護制度及び生活困窮者自立支援法の住居確保給付金による支援を行っております。また、生活保護の申請は居住先がない方でも申請は可能でありまして、ことし７月からは単身世帯の住宅扶助の限度額が月額３万1,000円から３万6,000円、変更になる予定でございますので、探しやすい環境となっておりますので、これらの制度の活用により、生活の支援を図ってまいる考えであります。　今後とも関係者の協力を得ながら、既存制度の活用により、居住先確保の支援を行ってまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁について質問をいたします。　生活保護の申請は可能だとおっしゃいました。確かに住所がない人が申請をすることは、受け付けはしてもらえます。だけれども、30日以内に住所を、住むところを探してくださいというふうに言われます。ですから、その間に住所が決まらない、住む場所が決まらないと、保護申請は出したものの、受けられないという結果に今までなっていました。ですから、そういう事態を防ぐためにも、避けるためにも、福島市が一時生活する場所を確保して、そこに住所を移して申請をするというのが倉敷のやっている例であります。ですから、福島市もこういう制度を活用して、国がせっかく補助金出すよと言っているわけですから、これを活用して、やるべきではないでしょうか。　今福島には除染関連労働者が全国からたくさん集まってきております。その中には、高い賃金が支払われると言われて、来てみたが、実際は大違いで、安い仕事しか回されない、会社をやめれば住むところがなくなる、実家に帰ろうと思っているけれども、帰る金がないのだ、こういった相談が私たちのところに何件かありました。近い将来、本市においてもこの一時生活支援事業が必要になってくるのではないでしょうか。つまり、住む場所を福島市が確保しておいて、そこに臨時的に、一時的に入居してもらって、そこで新たな就職先を探すとか、あるいは生活保護の申請をしていくと、そういうところに使えるものがこの一時生活支援事業での宿泊施設の確保です。ぜひこれはやるべきではないですか。改めて答弁ください。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほどの答弁のとおりではございますが、あわせまして、県におきましてはホームレスの県営住宅への入居支援を実施してございますので、県と協議の上、これもあわせて支援を進めてまいります。　なお、ホームレス対策につきましては、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針などによりまして県による広域的な取り組みが期待されており、一時生活支援事業は県による広域実施が可能であることから、今後も県をはじめ関係機関と協議を行いながら、居住先の確保の支援を行ってまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問にいきますが、ただいまの答弁では、県に何かお任せをするような形でのご答弁でした。それでは市の独自性を発揮できません。ぜひそこは検討し直しをして、福島市独自にでもやるという方向で検討いただきたいというふうに思います。要望です。　この支援法の中には学習支援事業というのがあります。これは先ほどの答弁では個別に支援をするような形かなと受けとめましたが、この法律を使って公立夜間中学校開設ということはできませんか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　生活困窮者自立支援法の任意事業であります学習支援事業につきましては、対象者を生活困窮家庭の子供としておりますので、対象者を限定しない夜間中学校を意図したものではございません。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　それでは、次の質問にいきます。３番目です。　今国会で大論争になっています戦争法案に関して質問いたします。ことしは第２次世界大戦が終結して70年という節目の年であります。日本による侵略と植民地支配によってアジアの人々2,000万人がとうとい命を落としました。日本人も320万人が犠牲となりました。そして、二度と再び戦争をしないという現在の憲法のもとで自衛隊という軍隊が創設をされましたが、あくまでもこれは専守防衛が任務ですといって、集団的自衛権の行使はできないと歴代の内閣は明言をしてまいりました。　ところが、安倍内閣になって昨年７月の閣議で行使容認を決め、それを実行に移すために必要なさまざまな法律の改正案を今国会に提案をいたしました。国際平和支援法、国際平和協力法など至るところに平和という文字がちりばめられておりますが、中身は海外で自衛隊が戦争に参加することを可能にしようとするための法改正ではないでしょうか。この改正法案には、次の３つの点で憲法を根底から破壊するような大問題があるということを私は指摘しなければならないと思います。　１つは、アメリカが世界のどこであれ、地球の裏側でも戦争に乗り出した際に、自衛隊が戦闘地域にまで行って軍事支援を行うことができるようにしようということです。２つ目には、停戦合意がありながら、なお戦乱が続いている地域で、自衛隊が治安維持活動ができるように法改正をしよう。３つ目は、日本はどこからも攻撃されていないのに、アメリカが起こした、あるいは進めた戦争に集団的自衛権が発動できるのだ、自衛隊が参加できるのだ、こういうことが可能になるような法改正であります。これが実現したらば、憲法第９条はあってなきがごとしであります。紛争を軍事力で解決しようとすれば、解決どころか、さらなる泥沼にはまり込んでしまうことは、中東地域の紛争を考えれば自明のことではないでしょうか。紛争を戦争にしない外交努力こそが今求められていると思います。安倍内閣の憲法破壊を許さず、世界に誇る憲法第９条を守り抜き、第９条を生かした平和な日本を、いろんな考えの違いはあっても、この１点での協力、協働が広がることを願っております。　そこで質問しますが、国会で審議されている国際平和支援法あるいはその関連法案は、自衛隊員の命にかかわる重大な問題を含んでいます。福島市には陸上自衛隊駐屯地があり、少なくない福島市民が隊員となっております。福島市長として隊員の命を危険にさらすような法律は制定すべきではないことを国に伝えるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ことしは戦後70年の節目の年にあたり、我が国はさきの大戦を通じ多くの犠牲を払い、平和のたっとさを学んだところでございます。国の安全保障にかかわる法律の制定については、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。国において慎重に議論を積み重ね、国民の理解のもと適切な判断がなされることを期待しておりまして、国政の場で議論を尽くしていただきたいと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問にいきますけれども、国民の間の理解というのが十分でないというのは、いろんな新聞の世論調査でも出ております。今国会で決めるなという意見のほうが過半数を超えているというアンケートもありますので、市長がおっしゃるように、十分国民が理解するような慎重な審議をしてほしいと私も思います。　そこで、戦争ができる国づくりへと向かうのと一体に、国民に対する自衛隊の浸透作戦といいますか、それが展開されております。伊達市では昨年、学校の校庭を使って、一般市民を対象に、自衛隊の装甲車の展示や音楽隊の演奏というイベントが企画をされました。市民からの抗議があって装甲車の展示は中止となったようですが、演奏会は開催されたとのことであります。校庭を使用することに校長先生が許可をしたので、可能になったと聞いております。戦車や機関銃などは戦争の際に使用する武器であり、教育の場である学校という公の場を戦車などを展示する場所に提供するようなことはあってはならないことと私は考えますが、福島市はこのような提案があった場合にどう対応するでしょうか、伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　学校施設でイベントなど開催する際には、あらかじめ使用目的、使用の概要を記載した申請書に学校長の意見を付して提出していただき、教育委員会で、学校ごとの使用条件を満たし、かつ使用目的や内容が福島市学校条例や福島市公立学校管理規則に抵触しないか精査した上で、許可、不許可を判断しております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に対して質問します。　判断の基準は示されたと思いますが、私は、具体的にこういう場合どうなりますかという、具体的に言うと、例えば戦車の展示なんていうことをやるよといった場合に、今の基準からいえばゴーサインが出るのですか、出ませんか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　議員おただしの、自衛隊が戦車や武器などを展示した場合ですけれども、こういったものについては人をあやめる可能性のある道具ということもあり、教育上支障があるものと考えることから、使用を許可することは適当ではないと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問にいきます。　昨年12月に、高知市役所に自衛隊高知地方協力本部から、自衛官の募集業務に使うためとして、翌年度満18歳を迎える市民の氏名や住所などを記載した名簿を提供するよう強く求めるという文書が送付をされました。自衛隊は例年高校生への求人活動が解禁される７月１日に合わせて、全国の高校３年生に自衛官募集のダイレクトメールを送っているそうであります。適齢者の個人情報は、市町村が管理する住民基本台帳から得ているわけです。通常は基本台帳を閲覧させるという方法でやるのですが、全国では32％の自治体で適齢者を抽出をして、文書にして提供しているとのことであります。本市においては、こうした自衛隊からの名簿提供要請に対してどのように対応しているでしょうか、伺います。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本市におきましては、名簿の提供はしておりません。自衛隊からの申請に基づき、住民基本台帳法第11条第１項の規定により、通常の閲覧に用いている氏名、出生の年月日、男女の別、住所を記載した台帳を閲覧させております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ぜひそれは今後も続けてほしいと思います。　次にいきます。2013年12月に閣議決定された防衛計画の大綱の中で、社会の少子化、高学歴化に伴う募集環境の悪化に対応するために地方自治体との連携が重要だというふうに記載されておりまして、適齢者情報の提供を強く求めていくことを挙げております。また、高等学校の校門前で、迷彩服を着たその高校の卒業生が自衛官募集のリーフレットを配布するとか、高校を訪問して、３年生対象の進路説明会に参加をして、自衛官受験を熱く語るなどの事例が明らかになっております。校内で自衛隊の説明会を開いている高校が全体の４割にも上っていますが、防衛省、自衛隊は、これでも低調だと、今後対策に力を入れていくとしています。自衛隊法施行令第119条には、都道府県知事及び市町村長は、自衛隊の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定めております。しかし、中谷防衛大臣は参議院外交防衛委員会の答弁で、自治体が実施可能な範囲での協力をお願いするものというふうに述べております。ですから、今に日本を戦争する国に変えようとしている中で、少子化、高学歴化ばかりではなく、戦争法案の成立で自衛隊が殺し殺される環境の中での活動が求められる事態となれば、募集がさらに困難になることは想像にかたくありません。より一層の自治体の協力が強く求められる事態が想定されます。　公務員は法令遵守が義務づけられています。ですから、法律の大もとである憲法を守るということは当然ではないかと思います。自衛隊の活動に対する協力についても本市として自主的に判断をし、法令に基づく可能な範囲とすべきであると考えます。

　そこで質問ですが、自衛隊へのさまざまな協力はあくまでも本市の自主的な判断で対応すべきと考えます。見解を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　自衛隊への協力としては、自衛官募集事務は第１号法定受託事務となっておりますので、本市におきましても自衛隊法などに基づき、自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行っているところであります。また、自衛隊からの資料などの提出要請につきましては、その目的や必要性について考慮した上で対応してまいる考えであります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　私の質問は以上で終わりますけれども、これまでも、どの戦争でも、世界の平和を守るためとか、国益を守るためといって戦争は始まったのです。始められました。今国会で審議されている法案についても、安倍首相はしきりに、国民の命と財産を守るためと力説をしています。しかし、法案の中身は、いつでも、どこでも、どこへでもアメリカの戦争に自衛隊が参加できるようにしようというものであります。６月４日に開催された衆議院憲法審査会では、自民党が推薦をした憲法学者でも今回の法案は憲法に違反すると発言をしました。この法案は廃案しかないと思います。そのためにも、憲法を守るような１点でみんなが声を大きく上げるときではないかと思います。私も、微力ですが、力を尽くしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（佐藤一好）　以上で斎藤朝興議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議規則で定める午後５時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際時間を延長いたします。　16番萩原太郎議員。　　　　　【16番（萩原太郎）登壇】 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　議席番号16番、萩原太郎です。真政会の一員として質問をさせていただきます。　福島市では今年度各種施設がオープンいたしました。桜木町にある児童公園は４月にリニューアルオープンをいたしました。子供たちの歓声に、私たちは癒やしとともに元気をもらっております。パークゴルフ場のオープンも間近になり、愛好家が楽しみに待っております。高齢者の健康増進や技術の向上だけでなく、家庭や地域の３世代交流大会などを開催することにより、パークゴルフの効果は大きな成果が期待できます。さらに、じょーもぴあ宮畑の開園が８月８日に行われることになりました。東日本大震災のため１年おくれとなりましたが、東部地区はもちろんのこと、本市にとっても新名所の誕生に期待を寄せております。また、これらの施設が本市復興に大きく寄与することを願っております。　さて、ただいまデスティネーションキャンペーン中でありますが、このキャンペーンについてもその成果が気になるところであります。観光地は天候に左右されますし、花の咲く時期にも関係します。そこで、期間途中ではありますが、デスティネーションキャンペーンについてお伺いをいたします。　まず、本市観光地のデスティネーションの効果について、入り込み状況を含め、現時点での分析状況を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　３温泉地や花見山を除く主要な観光スポットへの入り込み数は、現在それぞれの温泉地の観光協会や施設管理者において集計中であります。また、本市の春観光の柱である花見山への入り込み数は、昨年は26万人であったのに対し、本年は25万2,000人で、対前年比8,000人、3.1％の減少でありました。この要因といたしましては、桜の開花時期が例年より１週間ほど早かったことや、４月最初の20日間のうち、半分の10日間も雨が降るなど天候が不順であったことに加え、磐梯吾妻スカイラインが吾妻山の火山性ガスの影響で通行が規制されたことなども影響したものと捉えておりますが、このような悪条件が重なったにもかかわらず昨年に近い来訪者があったことは、デスティネーションキャンペーンの一定の効果があったものと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ふくしまデスティネーションキャンペーン連携事業として平成26年度は1,096万5,000円が予算化され、平成27年度はさらに380万1,000円上積みされ、1,477万6,000円の予算となっております。平成27年度の内容は、３温泉地の若旦那による福島駅周辺へのアンテナショップ開設支援など本市独自のおもてなし事業でありますが、現時点での成果について伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　デスティネーションキャンペーン本番で全国からお客様を迎えるにあたり、ＪＲや県との連携により、本市などの魅力を掲載した総合ガイドブック120万部を全国のＪＲ各駅に設置するとともに、誘客観光キャラバンにより積極的にＰＲするなど、誘客の促進を図ってまいりました。また、期間中本市を訪れる観光客のおもてなし事業として、福島駅前通りでのデスティネーションキャンペーンオープニングイベントの開催、イベント列車で来訪する観光客への特産品の配布、若旦那カフェの設置、花見山での花枝のプレゼントや、３温泉地の観光協会やおかみ会による温泉地のＰＲなどの取り組みを各関係機関等と連携しながら実施してきたところであります。現時点では、こうした取り組みにより、来訪者及び県内外に対し本市の観光資源である花、食、温泉の魅力をアピールできたことに加え、おもてなしの気運の醸成に効果があったものと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁についてお伺いいたします。　本市の復興のＰＲというふうな目的の一つでは達成したというふうに思っておりますが、もう一つの風評被害の払拭という観点からの成果についてはどのように評価をされているのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　まず、計数的な入り込み数等の成果につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在集計中ということで、まだ申し上げる段階ではございませんが、定性的な効果といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたような、全国に向けての情報発信を積極的にする中で、あるいは誘客キャラバン等によって生の福島の声を現地に赴いて届けるというような行動を通じまして、風評の払拭にも一定の効果はあったものと、このように考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、春の花見山おもてなし事業についてお伺いいたします。　毎年継続して予算化されておりますおもてなし事業でありますが、平成24年度については3,500万円ほど、平成25年度で3,600万円、そして平成26年度には3,300万円の予算がついておりますが、平成27年度については5,279万6,000円となっております。今年度についてはデスティネーションキャンペーンのための予算増額というふうにも思われますが、これからもこのような予算措置をするのか、今後の予算額推移見通しについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　春の花見山おもてなし事業の経費は、交通渋滞対策や歩行者の安全確保対策に係る誘導員の配置、仮設トイレの設置、シャトルバスの運行など固定的にかかる経費が大宗を占めておりますことから、現時点におきましては、来年度以降もほぼ同様の水準で推移するものと見込んでおります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、関連しますので、お尋ねいたします。　春の花見山観光の経済効果というものはいかがなものでしょうか、お尋ねします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。　ことしの花見山観光における経済効果の推計は行ってはおりませんが、ことしの花見山の物産広場の総売上額は約3,900万円となり、福島商工会議所が実施した優待お食事券の４月の利用は約3,500万円であったと聞いております。　なお、いわゆる経済効果といたしまして、やや古いデータではございますが、平成19年度に花見山周辺地域観光振興計画を策定いたしました際に、平成19年春の花見山観光の経済効果を推計をいたしましたが、その結果は、直接効果が11億8,000万円、生産波及効果が17億3,000万円で、合計29億1,000万円となっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　花見山においでになる観光客がまた市内の別なところにも足を運びたくなる場所を開拓することも必要ですし、またこの時期、毎年花見山を通過し、文知摺観音とじょーもぴあ宮畑を経由するウオークラリーも開催されておりますが、このウオークラリーコースも整備すると、全国から人が集まるコースとなります。今、中高齢者には健康志向もあって、全国的にウオークラリーコースを設置し、大会に参加する方がふえていると聞いております。特に温泉地がある本市においては有力な観光資源になると思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。　次に、本市観光のお勧めスポットの吾妻山が警戒レベル２に引き上げられた影響を含め、磐梯吾妻スカイラインの通行どめ、そして時間制限等の影響についてお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　磐梯吾妻スカイラインは本年は開通日が昨年より９日おくれ、４月17日となったほか、火山性ガス濃度の上昇により、４月30日から５月３日まで全面通行どめとなりました。これらの影響により、磐梯吾妻スカイラインの４月と５月の通行台数の合計は、昨年は５万2,805台であったのに対し、本年は２万8,270台で、対前年比２万4,535台、46％減少し、これに伴い、高湯温泉や浄土平の入り込み客数も減少しております。今後も国県等関係機関や観光関係事業者等と連携し、吾妻山の状況について正確な情報を迅速かつわかりやすく観光客等に提供することにより、過度な不安を招くことのないよう努めてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ふくしまデスティネーションキャンペーンが終了した後も、今後の福島の観光に生かせる取り組みをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　デスティネーションキャンペーンを契機に新たに発掘、ブラッシュアップされたまち歩きや福島若旦那プロジェクトをはじめ、民家園の旧広瀬座を会場とした桧枝岐歌舞伎公演などの観光素材のほか、ＪＲ福島駅周辺の歓迎装飾、お出迎え看板、花見山での花枝のプレゼントなどの取り組みを進めてまいりました。これらの本市ならではのおもてなしを地域の財産として継続することが重要と考えております。このため、デスティネーションキャンペーン終了後も観光客の皆様に再び本市を訪れていただき、さらなる地域観光、地域産業の活性化につながるよう戦略的に観光の振興を進めてまいりたいと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　私は、本年のデスティネーションキャンペーンをきっかけとして、リピーターがどれだけ来てくれるかが大事だというふうに思っております。特にことしは観光コンベンション推進室が設置されましたので、大いに期待したいというふうに思います。　次に、みんなが誇れる県都ふくしまとして、市の施設への転換について幾つかお伺いをいたします。　今回の一般質問においては、同僚議員からもトイレの問題が取り上げられております。さまざまな施設では、トイレの洋式化についての要望が出ております。まず、本市スポーツ施設の洋式便器化率についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　現在本市の38のスポーツ施設には男女合わせて270基の大便器があり、うち洋式便器は76基で、洋式便器化率は28.2％となっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁についてお尋ねします。　利用者から洋式化の要望というものはどの程度といいますか、あるのかないのか、お伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　正確にはどれだけのものがあったのかということを把握はしておりませんが、利用者の中には高齢者の方もおいでになりますので、少なからず洋式化の要望はあったものと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、利用頻度の多い信夫ヶ丘競技場、そして信夫ヶ丘球場のトイレの洋式化計画を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　信夫ヶ丘競技場、信夫ヶ丘球場の洋式トイレ整備については、施設の改修を進める中で、年次計画により、整備してまいる考えであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。

◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁についてお尋ねしますが、この年次計画というのは具体的になっておるのでしょうか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　今現在、球場等のバックネットとか外野のフェンスとか、そういったものを修繕しておりまして、それにあわせてトイレのほうも今後整備をしてまいる考えであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　私が聞いたところによりますと、毎年行われております東日本女子駅伝は信夫ヶ丘陸上競技場に選手や関係者が大勢来ていただいております。その際に、トイレの洋式化を望む選手、そして関係者が多いとお聞きしました。また、高校野球を応援に来る信夫ヶ丘球場でも同様のことが言えます。県外からのお客様をお迎えする県都のスポーツ施設として早急にトイレの洋式化を進めていくべきと考えます。信夫ヶ丘競技場は、平成23年度から平成24年度にかけ、トラック等の改修工事を行いました。全体事業費は２億4,800万円にも及びます。それだけすばらしい施設になったのですから、継続してトイレの改修を要望いたします。　次に、公会堂もトイレの改修を推進すべきでありますが、まず緊急措置として、和式に対応できる簡易設置型洋式トイレを配備する必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　公会堂の１階２カ所の男女トイレにつきましては、一部洋式化しているところであります。洋式トイレの整備につきましては、議員からのご提案の件も含め、検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　私は各町会の総会などにご案内をいただき、集会所にお伺いします。以前はテーブルと座布団が並んでおりましたが、最近は、膝を悪くして座れない高齢者のために小さな椅子を準備している集会所が多くなりました。こどもと高齢者を大切にするまちを重点施策としている本市は、トイレを気持ちよく使っていただける施設への転換を図ることが、みんなが誇れる県都ふくしまにつながることと思います。　ところで、公会堂はこれから耐震診断を行うようですが、年末には外壁からの雨漏り対策工事を行うとお聞きしました。この雨漏り対策工事に600万円ほどの費用がかかるようであります。また、ことしの２月ころにはボイラーの配管修繕工事を行い、これも1,000万円程度の費用がかかったと聞いております。公会堂は建築してから50年以上も経過しているわけですから、これからも次々と修繕箇所が出てくることが予想されます。耐震診断の結果とあわせて、これからの判断を迫られるというふうに思いますが、長期展望に立ち、誤りのない判断を望み、次の質問に移ります。　市民会館にある茶室、偕楽亭の利用件数についてお伺いします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　偕楽亭の利用件数につきましては、平成22年度が２件、平成23年度以降の利用はありませんでした。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、お伺いします。　庭園のついた立派な茶室が長期間利用されていない理由についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　偕楽亭の利用につきましては、市民の茶道の振興に寄与するために、今後使いやすさ等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　今後の対応はそのようなことだと思いますが、理由については何か具体的に一つ二つ挙げていただくことはできますか。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　利用率が少ない理由としまして、この建物が昭和48年に設置されたということから施設の老朽化、それから茶道の愛好家の減少、また市内に類似の施設が他にあるということなどが挙げられるかと思います。 ○議長（佐藤一好）　議員各位に申し上げます。　きょうはたくさんの傍聴者の方が来ていただいております。傍聴の妨げになりますから、私語はお控えください。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいま理由をお聞きしましたが、次に偕楽亭の利用率を、利用件数を上げる改善施策についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　ただいまの答弁と重複する部分もあると思いますが、偕楽亭につきましては市民の茶道の振興に寄与するため昭和48年に整備された施設でございますが、施設の老朽化、それから市内の茶道愛好家の減少、さらには市内に類似施設が新設されたことなどにより、利用者が少なくなったものととらえております。今後におきましては、市内にある茶道流派の市内代表者に直接依頼するとともに、茶道愛好者の方々に市のホームページ等でＰＲするなど、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　市内には御倉邸というようなものもございますが、駐車場の関係からも偕楽亭を利用したいという茶道愛好家の声はあります。ですから、代表者の方に集まってもらうというのは大変いいことだというふうに思いますので、愛好家の方のご意見を聞いて、せっかくの施設を無駄にしないようにお願い申し上げます。　次に、政策統括監について質問をいたします。今年度から政策統括監を配置することに至った経緯を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　昨今の行政課題への対応につきましては、各部局の横断的な総合調整が重要となっております。このことから、昨年度において政策推進部内に政策調査特命担当参与を配置したところであります。さらに、復興事業や地域経済の活性化、人口減少対策等の重要課題に対応し、各部局の横断的な総合調整及び統括をより強固にするため、本年度より筆頭部長として政策統括監を新設したところであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁で、各部の横の連絡がより密になるというところに期待をしたいと思います。例えば、スポーツの全国大会が行われる場合、連絡等は教育委員会に入ると思いますが、他の部署では情報をもらわないと、いつ、どこで何が行われるかもわからないという状況にあると思います。そこで、政策統括監が関係部署に連絡をし、話し合いを持つことにより、例えば商工観光部では福島の観光地や名産品のパンフレットを用意するなり、お土産コーナーを開設することも可能でしょうし、市民部としても協力できるところがあるかもしれませんので、成果を期待したいところであります。　次に、政策統括監と副市長との役割分担についてお伺いします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　副市長は、地方自治法の規定によりまして市長を補佐し、補助機関である職員の担任する事務を監督すること、市長に事故等があったときは、その職務を代理することなどを職務としており、議会の同意をいただいて選任したものでございます。補助機関の職員である政策統括監につきましては、人口減少対策や子育て支援など全庁的な取り組みが求められる重要課題に対する各部局の横断的な総合調整及び統括を職務としております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ただいまその内容はお聞きしましたが、政策統括監配置により、副市長２人制は当面の間不要と考えますが、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　副市長と政策統括監の職務につきましては、この前の質問に対しまして部長が答弁したとおり、異なるものでございます。市政の最重要課題である震災からの復興はもとより、人口減少対策や子育て支援施策の強化、地域経済の活性化など、取り組むべき課題は山積しております。10年先、20年先の福島市を見据えた課題解決とあわせて、重要施策をより的確かつ機動的に実施するため、副市長２人制の導入は必要であると考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、お伺いします。　市長は就任されて１年半になりますが、今まで副市長１人というふうなところで、例えば支障があったというふうなことはありましたでしょうか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　現在山積する課題の解決のために副市長２人制を導入できれば、さらに迅速に、機動的に解決できたこともあったかと思っております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　私は、小林市長が今までいろいろな改革を行ってきたことは評価したいと思います。しかし、東日本大震災以降も、また小林市長になって１年半が経過した今も副市長は１人で頑張っておられますので、今の時点で副市長２人制を提案されてもなかなか理解されにくいというふうに考えます。例えば、今後人口が何万人ふえたとか、そういうような時点で考えるといったようなところのほうが理解を得やすいというふうに思いますが、改めて見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　状況を見きわめて判断していきたいと思います。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に入ります。　今後の福島市立学校の在り方検討委員会について幾つか伺います。　まず、今後の福島市立学校の在り方検討委員会が設置される目的について、メンバー、構成員も含め伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校は、子供が集団の中で学び、集団や個とのかかわりを通して社会性を進展させるための教育施設であると同時に、地域コミュニティーの核となる施設であります。しかし、近年の急速な少子化や人口減少、学校規模の縮小など、子供の学びや成長に大きく影響する新たな課題が生じております。こうした状況を踏まえ、全ての市立学校における充実した教育環境の提供、地域と一体化した活力ある教育活動の展開、さらには今日的な課題への適切な対応等に向け、市立学校のあり方について検討するため、新たに今後の福島市立学校の在り方検討委員会を立ち上げたところであります。　委員会は、市立幼稚園、小学校、中学校の保護者代表３名、市立幼稚園長、小学校、中学校長代表３名、市自治振興協議会連合会長、私立幼稚園保護者代表１名、私立幼稚園長代表１名、そして学識経験者４名の計13名の構成となっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁についてお伺いします。　この委員会は福島市独自のものなのでしょうか。それとも、文部科学省からの通達により、全国的に開催されるものなのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。

　この委員会は、市独自に設置したものでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、今後の福島市立学校の在り方検討委員会の今後のスケジュールを含め、最終報告時期をお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　検討委員会の今後のスケジュールにつきましては、今年度５回の委員会を開催し、教育委員会からの諮問事項の１つである地域社会の実態を踏まえ、将来を見据えた公立幼稚園、小中学校のあり方について検討をお願いし、今年度末を目安に答申をいただく予定であります。次年度は、もう一つの諮問事項である教育活動の一層の充実、改善を目指した学校のあり方や国の施策等への対応のあり方について検討をお願いし、次年度末に答申をいただく予定であります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、今後の福島市立学校の在り方検討委員会において検討されたものは、今後どのように反映されるのかお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、答申を受け、それを踏まえ、統廃合計画や市立学校の今後のあり方について制度設計を行い、総合的かつ計画的に推進してまいる考えであります。その際、保護者及び地域住民の十分な理解のもと、子供にとっての望ましい教育環境の実現に向けて取り組む必要があると捉えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、今後の福島市立学校の在り方検討委員会と小中一貫教育との関連についてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小中一貫教育につきましては、今後の福島市立学校の在り方検討委員会において諮問事項、地域社会の実態を踏まえ、将来を見据えた公立幼稚園、小中学校のあり方の中で、コミュニティースクールや学校地域支援本部事業、地域とともにある学校づくりの今後の取り組み方とあわせて、次年度に検討いただくことになっております。　検討にあたりましては、本市でこれまで取り組んでまいりました幼保小中連接事業、並びに今年度から推進しております飯野中学校区小中一貫教育研究や他県の先進事例等を踏まえながら、本市の小中一貫教育のあり方について答申をいただく予定になっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、除染関係についてお伺いいたします。　まず、ため池等放射性物質対策事業についてでありますが、今年度この事業には１億1,760万円の予算が計上されております。内容は、農業用ため池について底土の放射能測定等を行うとありますが、底土測定予定箇所数についてお伺いします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ため池等放射性物質対策事業において本年度実施予定の基礎調査の対象となる底土の測定予定箇所については、平成25年度と平成26年度において国、県でモニタリング調査を行った農業用ため池が103カ所ございまして、これらの箇所のうち底土に一定以上の放射性物質が含まれているという調査計画が出ている場所については、この基礎調査を省略してよいという説明が県からございました。このことから現在現地調査等を行い、精査をしているところではございますが、市が行う基礎調査の対象となるのはあくまで60カ所程度になるのではないかと見込んでおります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、底土測定後の放射性物質対策事業の概要について伺います。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本年度実施予定をしておりました基礎調査では、空間線量調査、水質の調査、底土の質の調査及びそのほか営農状況等の調査を行い、その後放射性物質対策が必要と認められる農業用ため池については詳細調査という段階に移行いたしまして、面的汚染分布の状況ですとか下流水路への影響の確認を行い、これらを踏まえて、対策するべき工法を選定し、国、県との協議を行いながら具体的な工法を決定し、作業に入るといった手順で進める予定としております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ため池等の放射性物質対策事業はいつまでに完了予定なのか、時期をお伺いします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　現時点で国から示されている福島再生加速化交付金事業によるため池等放射性物質対策事業についてでございます。先にため池の放射性物質対策の基本方針というのが出されておりまして、営農再開ですとか農業復興の観点から対策が必要なため池については、この福島再生加速化交付金により、農林水産省の技術支援のもと、福島県あるいは市町村等がこの対策を進めるというふうにされてございます。　このため池等放射性物質対策事業については現時点では平成29年度までとされておりますことから、今後とも国、県と協議を重ね、早期完了を目指してまいりたいと考えておりますが、国においては一律にこういった期限を切るのではなく、必要な対策がしっかりと完了するまでの間、財源をしっかり確保していただくよう協議の中で要望してまいる考えでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ビニールハウス等の除染についてお伺いいたします。以前にもビニールハウス際の除染について質問をいたしました。その後、昨年の豪雪により倒壊したハウスが多くあり、ハウスの再建に力を入れていただきました。おかげさまで、倒壊したハウスの再建もあと数件を残すのみとなったようであります。　まず、ビニールハウス等の除染について環境省との協議を含め、現在の状況をお伺いします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　環境省が示しております除染Ｑ＆Ａによりますと、農業用ハウスの除染の実施方法は、ビニールシートの拭き取り、ハウス脇や集水管出口の表土等の除去を行うこととされております。この間、県を通じて環境省とこういった方法による除染を進めたい旨の協議を行っておりましたが、６月４日、先週の木曜日ですが、ようやく県と本市との協議が行われまして、ビニールハウス際の除染の方法として、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所について、基本的に深さ５センチメートル、幅１メートル以内で土壌を取り除き、客土する方法での実施が了解されたところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　今の質問で、次の放射線を早急にはかるべき、そしてまたその結果を環境省に提出し、除染の推進を図るべきというように質問を予定しておりましたが、６月４日にこの協議ができたということで、前進するものと思いますので、細目２番、３番については割愛します。　次に、じょーもぴあ宮畑についてお伺いします。まず、資料展示室を有料化する理由についてお伺いします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　資料展示室につきましては、国重要文化財の指定を受けております上岡遺跡出土の土偶をはじめ、本市の歴史を今に伝える貴重な資料の展示を予定しており、観光目的での利用も想定される施設であることから、施設の管理運営にあたり、受益と負担の公平性確保の観点より、観覧される方にご負担をお願いするものでございます。　なお、展示室につきましては、観覧料として一般、大学生が200円、小中高校生100円のご負担をいただきますが、団体割引や小中学校の教育活動の場合の減免措置などを設けております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、お伺いします。　これまで市の施設として民家園、そして花の写真館、古関裕而記念館など、いずれも当初は入場料を徴収しておりました。しかし、その後無料となっています。当然のことながら、無料となってからは入場者数がふえているというふうなことであります。　また、子供たちが夏休みに自由研究として資料展示室を訪れた際も料金を徴収することになり、観光施設とは異なる考え方をすべきというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　資料展示室につきましては、光熱水費とか、あとは資料等の入れかえとか、そういった時期が来ることに備えて利用料等を徴収することになると思いますので、金額的には子供から利用料を取るということは大変かわいそうなところもございますけれども、そういった目的を理解していただきまして、ご負担をお願いしたいというふうに考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、この体験学習施設を含む資料展示室の年間の入場者数の見込みについてお伺いします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　平成21年度に実施いたしました費用対効果分析報告では、公園施設を含めたじょーもぴあ宮畑全体としての来園者数は年間７万5,000人を想定しておりますが、そのうち体験学習施設及び資料展示室の年間入場者数は、じょーもぴあ宮畑総来園者の半数の３万7,500名を見込んでおります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、北側の公園駐車場と、それから休憩棟は５時で閉めるというふうなことでありますが、夏の間は涼しくなる５時ころから７時くらいまでは子供たちを遊ばせに訪れる方もいると思いますが、夏時間としての延長の見込みをお伺いします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　休憩棟の利用時間は午後５時まで、駐車場につきましては午後５時半までとしておりますが、夏季期間の利用時間の延長につきましては、開園後の施設利用状況等を勘案の上、検討してまいる考えであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、じょーもぴあ宮畑と体験学習施設を本市の内外にどのようにＰＲしていくのか伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　じょーもぴあ宮畑のＰＲにつきましては、全面開園に合わせて、ポスター及び市広報媒体を利用したＰＲのほか、宮畑ミステリー事業第２弾として、参加型の宝探しイベントの開催等による県内外への情報発信を予定しております。開園後におきましては、市ホームページ、フェイスブック等による情報発信、じょーもぴあ・遺跡の案内人、じょーもぴあ活用推進協議会との協働による縄文にちなんだ魅力あるワークショップや祭りなどの開催とともに、人気テレビ番組の開運なんでも鑑定団の公開収録、宮畑ミステリー大賞の単行本発刊等の話題性のあるイベントの開催により、ＰＲしてまいる考えであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、じょーもぴあ宮畑と体験学習施設を本市教育にどのように生かしていくのかお伺いします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　じょーもぴあ宮畑は、縄文時代の生活の場としての景観や、縄文人の生活を体感できる施設であるとともに、炊事棟、遊具を備えた公園であります。施設の教育への活用につきましては、幼稚園、小中学校教員によるじょーもぴあ宮畑教育活用委員会を設置し、平成26年度にじょーもぴあ宮畑教育活用の手引きを作成いたしました。幼稚園では四季を通じての活動、小中学校では社会科のほか小学校の国語、理科など、中学校の美術など幅広く教育活用を図ることができることとされております。開園後におきましては、じょーもぴあ宮畑での学習を効果的に取り入れることにより、子供たちの生きる力やふるさとへの愛着と誇りの醸成も育めるものと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。

○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、小中学校のエアコン設置について伺います。　まず、教室エアコンの整備事業の進捗状況について伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　教室エアコン整備事業は、小中学校全体を４つのブロック、12の工区に分割し、順次工事を発注して事業を進めております。現在仮契約中の第４ブロック、５つの工区の工事請負契約の締結により、全ての学校の工事発注が完了いたします。工事にあたりましては、各学校の行事や授業時間との調整を図り、安全対策に十分配慮し進めており、第１ブロック15校が９月中旬、第２ブロック13校が10月末、第３ブロック20校が12月末、そして第４ブロック23校が今年度末の事業完了を見込んでおります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、このエアコンの稼働時期が最も早い学校と最も遅い学校について、時期も含めお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　現在各学校の行事や授業時間に合わせて工程を調整し、できる限り早期のエアコンの稼働を目指し、工事を進めている状況であります。その中で、１ブロックで発注した学校の中で比較的工事の難易度の低い一部の学校については２学期当初からの稼働を目標にしております。また、第１ブロックの残りの学校と第２ブロックの学校につきましてはことしの冬から、さらに第３ブロック以降の学校につきましては今年度末に工事を完了し、来年夏から稼働することとしております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　私たちの年代では、学校にエアコンがつくなど想像もできませんでした。それだけに、中学３年生と小学６年生には一度も稼働せずに卒業したということのないようにしてほしいというふうに思います。特に中学３年生は今年度末というふうなことで、３月１日には卒業式を迎えるというふうなことですから、契約期間前となりますので、そういうふうなことですので、一回はこのエアコンを使うというふうなことで進めていただければというふうに、これは私の要望であります。　次に、エアコンの稼働基準について、どのようにマニュアル化されているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　エアコンの稼働にあたりましては、おおむねの稼働期間や稼働時間、設定温度等を示したマニュアルを作成して、省エネルギーに十分配慮した適正かつ有効な使用方法等を学校に対し周知を図ってまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、エアコンの使用にあたっては、学年に応じて使用電力の説明や省エネについての教育の一環として学習していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　各学校においては、児童生徒に省エネルギー、省資源を日常化する態度、心情を育む指導を行っているところであります。今後児童生徒に健康と環境に応じたエアコンの正しい使い方を説明する中で、より一層省エネルギーについての学習を行うよう各学校に働きかけてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、暖房についてもエアコンを使用するというふうなことになりますが、今まで使用したストーブの処分方法についてお伺いします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　各学校で使用しなくなる煙突型ストーブにつきましては、平成28年度以降に資源物として売却することを検討しております。　なお、煙突型以外のストーブにつきましては、エアコン稼働後においても体育館用及び非常時等の暖房用として各学校に適正な台数を配置したいと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ペットボトルふくしまの水について伺います。　まずは、ペットボトルふくしまの水がモンドセレクション2015において金賞を受賞し、祝賀会を開催されたことにお祝いを申し上げます。各方面、各位の努力が実を結んだものと思います。そこで、まずペットボトルふくしまの水がモンドセレクション2015において金賞を受賞したことを今後どのように活用するのかお伺いします。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○議長（佐藤一好）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　モンドセレクションでの金賞受賞は国際的な視点で品質評価をいただいたものであり、水道水の安全、安心、おいしさを多くの皆様にわかりやすく知っていただく機会となりましたことから、復興のシンボルの一つとして活用できるものと捉えております。　受賞後活用されました事例としましては、国外ではオランダ福島県人会にペットボトルふくしまの水を提供し、オランダで開催されたジャパンマーケットで福島市産お米とともに安全性のＰＲに活用したほか、国内では４月に東京で開催されたこらんしょ福島魅力満載フェア並びに秋田市で開催された六魂祭で利用していただきました。これからの予定としては、７月にオーストラリア、クイーンズランド州ブリスベン市で開催されるアジア太平洋都市サミット2015において配布を予定しているほか、多くの団体、企業の皆様からも福島産品全般、さらに福島市の安全性のＰＲなどに利用したいとの申し出をいただいております。　今後は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評の払拭につなげるとともに、市内外へ本市のイメージアップとなるような利用、活用を進めてまいりたいと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ペットボトルふくしまの水は現在限定的に販売されておりますが、今後販路拡大をする計画があるのかお伺いします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　現在ペットボトルふくしまの水は市役所売店、県庁売店、四季の里、道の駅つちゆなどで取り扱いいただいているところでありますが、今後も福島のイメージアップにつながる展開を視野に入れ、市内の観光物産施設での販売など、さらなる販路拡大に向けて検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、ペットボトルふくしまの水を福島で開催される各種大会、イベント等においておもてなしとして提供できるのかどうかお伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　ペットボトルふくしまの水は平成18年に製造を開始し、水道事業のＰＲで使用するほか、災害時の支援物資として無償で提供しております。おもてなしとしての提供につきましては、基本的には有償で提供させていただきますが、モンドセレクション金賞受賞を契機といたしまして、さらに水道水への関心を深めていただくＰＲに活用する考えでありますことから、福島のイメージアップや風評払拭につながるような催しなどについては、催しの趣旨を踏まえ、支援を検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で萩原太郎議員の質問を終わります。　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。　明９日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　　　　散　　会...

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福島市議会 2015-06-08 平成２７年 ６月定例会議－06月08日-03号

福島市議会 2015-06-08
平成２７年　６月定例会議－06月08日-03号